企業栄えて国滅びる。
アメリカの債務上限引き上げ問題、期限ギリギリに決着して株価は上昇、デフォルト（債務不履行）は回避されたわけですが、皆様、何かおかしいと思いませんか。つい先日まで「アメリカは好景気」、「株価最高値を更新」などと報道していたのに、突然国家が債務不履行の危機…。そしてこの騒ぎは初めてではなく、定期的にぶり返す…。なぜ日本の報道機関は「今日は○○でした。」という一瞬の事象しか報道しないのか、なぜ考えたり解説したりしないのか不思議です。 はっきり言えることは、企業が儲かることや株式市場が盛況であることと、その企業が在る国家の財政とはもはや関係がないということ。なぜならいくら儲かっても企業が税金（法人税）を納めないからです。リーマンショックの後、莫大な税金を投じてＧＭを救ってもデトロイト市が破綻したことは、企業の業績回復が税収に結びつかないことを象徴しています。だからＯｃｃｕｐｙ Ｗａｌｌ Ｓｔｒｅｅ
米山隆一衆議院議員インタビュー：「国債は国の借金ではない」という「甘い夢」を斬る
れいわ新選組に代表される反緊縮･積極財政派は、不況や貧困などの諸問題を「国債はまだまだ増えても問題ないから、どんどん発行して解決すべし」と主張する。これに対して、医師でもあり弁護士でもある異色の経歴の持ち主･米山隆一衆議院議員は異を唱え続けている。米山氏に「国債は国の借金ではない」論はなぜ間違っているのか語ってもらった。（※このインタビューは2022年12月に行われたものです。） 快感を呼ぶ“間違った”言説 ――米山さんはSNSやブログ上で積極的に発言をされ、経済政策についても多くのコメントを残されています。中でも、積極財政や反緊縮、MMT理論などの論者とSNS上では「レスバ」をなされていますが、その意図について教えてください。 米山 単純に「間違えているから」「間違った情報を発信しているから」ですね。私は間違った情報が流布するのは非常に嫌いなんです。 ――では、なぜ「間違った」言説が、大
より良い未来を求めなくなった民意がもたらした長期政権～山口二郎氏インタビュー - 原真人｜論座アーカイブ
より良い未来を求めなくなった民意がもたらした長期政権～山口二郎氏インタビュー 「ポピュリズム化した野党も反省して出直しを」 原真人 朝日新聞 編集委員 「アベノミクス」とはいかなる政策思想でどんな社会現象を起こしたのかについて、さまざまは視点から探るインタビューシリーズ。今回はリベラル派の論客を代表して山口二郎・法政大教授にご登場いただく。 山口氏はかつて民主党政権の政策ブレーンであり、最近では立憲民主党や共産党など野党共闘のつなぎ役の一人でもあった。自民党政治には批判的な立場から、政権交代の起こりうる政治システムをめざして今も政治論争を続けている。その目から見て、長期政権化や官邸主導、1強体制づくりに成功した安倍政権はどう映っているのか。野党にくみ取るべき教訓はあったのか。アベノミクスが壊した政治の秩序を立て直すことはできるのか。意見を聞いた。 〈やまぐち・じろう〉 法政大学法学部教授（
白川前日銀総裁を痛烈批判 自民・世耕氏「自身の時代総括を」：時事ドットコム
白川前日銀総裁を痛烈批判 自民・世耕氏「自身の時代総括を」 2023年03月05日15時42分 自民党の世耕弘成参院幹事長 自民党の世耕弘成参院幹事長は５日、ＮＨＫの討論番組に出演し、日銀前総裁の白川方明氏が黒田東彦総裁の「異次元緩和」を疑問視したことに対し、「白川総裁時代に金融緩和をかたくなに行わなかったことが、深刻なデフレに日本が陥った最大の原因だ」と痛烈に批判した。その上で「まずご自身の時代をしっかり総括していただきたい」と語った。 政策枠組み再考「機は熟した」 白川前日銀総裁がＩＭＦ誌に寄稿 白川氏は１日公表の国際通貨基金（ＩＭＦ）季刊誌に「金融政策の枠組みを再考する機は熟した」と寄稿した。 世耕氏は番組で、次期日銀総裁候補の植田和男氏が国会の所信聴取で示した金融政策に関する見解を評価。「黒田総裁の下の姿勢をしっかり引き継いでくれる」と述べ、植田氏がアベノミクスを継承するとの見方を
立民・枝野代表がアベノミクス全否定「悪夢の民主党政権のほうが経済は伸びていた」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の枝野幸男代表（５７）は２８日、東京・三鷹市で衆院選終盤戦（３１日投開票）の街頭演説を行った。 【写真】さっそうとスポーツカーを駆る蓮舫議員 与野党トップは激戦区で経済対策や新型コロナウイルス対策をめぐって激しい応酬を繰り広げている。安倍元首相が主導した〝アベノミクス〟の基本路線を引き継ぎつつ、「地方の活性化を図って経済政策を目指す」と主張するのが自民党の岸田文雄首相（６４）だ。 一方で枝野氏は「そもそもこの９年間、経済はよくなっていないんです。安倍さんに〝悪夢の民主党政権〟と呼ばれる筋合いはない」とアベノミクスを全否定した。 「我々に至らないことはあった。民主党政権３年３か月、経済の数値はよくなく、胸を張るつもりはありません。でも安倍政権より２倍近く、悪夢の民主党政権のほうが経済は伸びていた。悪夢より悪ければ地獄か！」 さらに「株を持っている人やごく一部の大企業だけが儲かった」
『Opinion | Land of the Rising Unease』へのコメント
Ereni 4/3 Foreign pressures aren’t helping Japan, including President Trump’s trade war with China, which has Asian economies caught in the crossfire／Faster global growth and less trade feuding from Washington would help Japan. But Mr. Abe’s tax increase will be a case of self-inflicted damage.／ アベノミクス 社説 日本 経済 共同通信
Opinion | Land of the Rising Unease
Japan's Prime Minister Shinzo Abe delivers a speech at his office in Tokyo, April 1. Photo: kazuhiro nogi/Agence France-Presse/Getty Images Japan is joining much of the world in facing weaker economic growth, but in one respect it’s unique. Prime Minister Shinzo Abe seems determined to make it worse by imposing a tax increase later this year. This week’s survey of business confidence from the Bank
安倍首相、アベノミクス偽装を否定＝「できるはずがない」－衆院予算委：時事ドットコム
安倍首相、アベノミクス偽装を否定＝「できるはずがない」－衆院予算委 2019年02月04日19時35分 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝４日午前、国会内 安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計調査の不正発覚を機に、政権の経済政策「アベノミクス」の成果を裏付けるとされる他の統計にも不信が広がっていることに関し「私たちが統計をいじってアベノミクスを良くしようとできるはずがない」と強調した。 安倍首相、実質賃金の再計算を検討＝統計不正、経済判断の変更は否定 立憲民主党会派の小川淳也氏が不正の背景を問う中で「正しい統計を出すと表で言いながら、裏では良い数字を出せと暗に政治的圧力をかけているのではないか」などと追及したのに対し答えた。 これに関連し、立憲の長妻昭代表代行は、２０１５年１０月の経済財政諮問会議で、麻生太郎副総理兼財務相が勤労統計で改善を求めたことが調査手法の変更につな
物価上がらないのは「理解得られてないから」日銀副総裁：朝日新聞デジタル
日本銀行の若田部昌澄（まさずみ）副総裁は５日の新潟市での講演で、物価上昇率が目標の２％より低く、企業などによる先行き見通しも低い原因について「日銀の決意について理解が十分に得られていないことも影響している」と述べた。若田部氏は積極的な緩和策を唱える「リフレ派」。大規模な金融緩和の開始から５年たっても物価目標が未達成な理由を、政策への「理解不足」に求めた形だ。 若田部氏は「日銀が目指す経済の姿を多くの方にわかってもらえるよう、情報発信や対話をしていくことが重要」と述べた。値上げへの抵抗感がなくなり、経済の期待成長率も高まっていけば、「２％の物価安定目標への道筋はより確たるものとなるはず」とした。 現状の物価上昇率は１％程度だが、「再び経済への下押し圧力があるとデフレに戻ってしまうかもしれない」との危機感を示した。 講演後の記者会見では、景気悪化などで２％達成が困難になったと判断された場合には
物価目標「２年以内無理」当初から認識…麻生氏 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
麻生財務相は１８日の閣議後の記者会見で、日本銀行の黒田東彦（くろだはるひこ）総裁が就任直後の２０１３年４月時点で、物価上昇率を２％とする目標を「２年程度」で実現するとしたことについて、「『２年以内』というのはまず無理ですよ、と（政府と日銀で）お互いに認識していた」と述べた。 日銀の金融政策の実現性に、財務相が当初から強い疑念を持っていたことを明らかにした形だ。麻生氏は「２％を掲げるのはいいが、責任を感じて、何か不必要なことをやるのはやめた方がいいということで（政府と日銀は）一致していた」とも語った。 黒田氏の就任から５年以上経過したが、物価目標は達成できていない。麻生氏は「長期的になってきた現状を十分に認識し、いろいろな対策をやっていかなければならない」と話した。
週刊「１億人の平成史 第９回 小林よしのりさんの「平成：わしの戦い」（３）―― 天皇制の危機 ――――
毎日新聞社・スポーツニッポン新聞社・毎日新聞出版は、平成という時代を後世に残すため、広く国民から平成年間の写真を募集する「1億人の平成史」プロジェクトを始めます。 平成は天皇陛下の即位された西暦1989年1月から始まり、退位特例法の成立・施行によって、2020年までに終わります。日本の歴史に元号は約250ありましたが、平成の約30年という期間は、昭和、明治、一世一元制になる前の応永（室町時代）に次ぐ、史上4番目に長いものです。短いようで長かった日本のこの一時代を振り返り、変わったものと変わらなかったもの、政治・経済・社会・文化の特色、人びとの生活の喜びと苦闘を、永久に記録に残したいと思います。 平成元（1989）年に、海外ではベルリンの壁が崩壊しました。平成年間は、戦後体制が構造変化した冷戦後の世界と重なります。平成元年ごろに日本のインターネットの基礎が整い、平成7年のウィンドウズ95発売
コラム：安倍首相の「弱み」が脅かす日本の改革機運 | ロイター
安倍政権の対応は、さらに痛みを伴うものの、世界３位の経済大国日本が必要とする構造改革ではなく、国民に向けた財政出動になりそうだ。 有権者は、相次ぐスキャンダルや失言、政府の慢心に対し、安倍首相と与党・自由民主党に制裁を加えた。 今月行われた東京都議会議員選挙で自民党は大敗を喫し、２３日投開票の仙台市長選では無所属候補が当選した。最近の各世論調査では、安倍政権の支持率は急落し３０％を下回っている。これは安倍首相の後継者争いが勃発してもおかしくはない水準だ。 来年に自民党総裁３選を狙う安倍首相の計画は危うくなってきた。３選を果たして任期をまっとうできれば、安倍氏は日本で最長期間を務めた首相となる。安倍首相は、来月に内閣改造を検討している一方、有権者の支持を取り戻すため、他の方法も模索している。 それはつまり、政治色の薄い財政問題に焦点を当て、長年の目標である憲法改正を棚上げすることを意味するか
【バロンズ】日本経済を低迷させる安倍首相のナショナリズム
ポピュリストショックが世界を揺さぶる中で、日本は落ち着いている。興味深いことだ。エコノミストや評論家はさかんにこの理由を説明しようとしている。
東芝が物語る「アベノミクスの失敗」
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アベノミクス：過剰宣伝と過少評価(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
モンゴルの首都ウランバートルで開催のアジア欧州会議首脳会議に出席する安倍晋三首相（2016年7月16日撮影）。(c)AFP/WU HONG〔AFPBB News〕 日本の経済実験が世界に教えられること 日本は1980年代に活力ある経済の事例として詳しく研究された。その後の数十年は、主に経済の低迷ぶりで世界の耳目を集めてきた。物価の下落が続いたり、時々思い出したように経済成長を遂げたりした結果、2015年の名目国内総生産（GDP）はその20年前とほぼ同じ水準にとどまっている。同じ時期に米国は名目GDPを134％伸ばし、あのイタリアでさえ3分の2も増やしているのに、だ。そして今、日本は経済再生の試みという、これまでとは異なる理由でスポットライトを浴びている。 2012年12月から首相を務める安倍晋三氏は、日本経済の成長と改革を進めるために、アベノミクスとして知られる「3本の矢」を提唱した。これ
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政府・日銀の共同声明、見直してはいけない＝世耕自民参院幹事長
放送の規制、全廃方針 ｜ 共同通信
安倍首相、電波の割当制度を見直し新規参入促す「大改革行う」 - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
「財務省を信じない」首相 「異端」影響力には陰りも 日本国債 見えざる手を冒す（５） ：日本経済新聞
永住権取得までの在留期間、首相「世界最短に」 - 日本経済新聞
