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外務省は、令和3年12月から令和4年2月にかけて、米国、豪州、インド、ASEAN、中央アジア4か国及び中東7か国において対日世論調査を行ったところ、結果概要は、以下のとおりです。 米国 ハリス社(米国)に委託して、令和3年12月から令和4年2月にかけて、米国における対日世論調査を行いました。本件調査は、無作為に抽出された成人1,005名を対象とするインターネット調査(「一般の部」)と、連邦政府、大企業、マスメディア、労働組合、宗教団体、アカデミア等で指導的立場にある200名を対象とする電話調査(「有識者の部」)に分けて実施されました。 (1)日米関係 ア 日米関係について、一般の部で70%(昨年度73%)、有識者の部で94%(昨年度98%)が「友好関係にある」と回答しました。 イ 米国の友邦としての日本の信頼度について、一般の部で70%(昨年度:70%)、有識者の部で93%(昨年度:96%
外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20=主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19%、日本が16%と中国が日本を上回りました。 この世論調査は外務省が民間の会社に委託して、ことし1月にインターネットや対面形式で行われ、ASEAN=東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象となりました。 それによりますと、G20の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ ▽ASEANが20%で最も高く 次いで ▽中国が19% ▽日本が16% ▽アメリカが14%などと、中国が日本を上回りました。 また、最も信頼できる国や機関を選んだ理由を複数回答で聞くと ▽「友好関係」が74% ▽「経済的な結びつき」が60% ▽「世界経済の安定と発展への貢献」が36%などとなりました。 外務省の小野外務報道官は記者会見で「個々の数
ASEAN(東南アジア諸国連合)と日本やアメリカ、中国などが参加した東アジアサミットの議長声明が発表され、南シナ海については「いくつかの懸念に留意する」との表現にとどまりました。 中国が軍事拠点化を進める南シナ海を巡っては、領有権を争うベトナムやフィリピンなどに加えてアメリカも強く批判していて、今年の議長声明案では一時、「深刻な懸念」というより強い表現も検討されました。しかし、これに中国が強く反発し、一部の東南アジア諸国も中国を支持したことから結局、昨年と同じ「いくつかの懸念に留意する」という表現にとどまりました。今回、タイで開かれた一連の会議には、中国から李克強首相が出席した一方、アメリカはオブライエン大統領補佐官の出席にとどまり、東南アジア諸国からは「この地域を軽視している」という不満の声も上がっていました。
ASEANプラス3首脳会議で記念写真に納まる(左2人目から)安倍首相、中国の李克強首相、タイのプラユット首相、韓国の文在寅大統領ら=4日、バンコク郊外(代表撮影・共同) 【バンコク=原川貴郎】安倍晋三首相は4日(日本時間同)、訪問先のタイのバンコク郊外で、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)の首脳会議に出席した。首相は北朝鮮による弾道ミサイル発射について、国連安全保障理事会決議の明白な違反だとして強く非難した上で、朝鮮半島の非核化に向けた米朝プロセスを国際社会が後押ししていく重要性を指摘した。 北朝鮮をめぐっては、拉致、核・ミサイルなどの諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を目指す方針に変更がないことも強調した。条件を付けずに金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と向き合う決意も重ねて表明し、拉致問題解決に向けた各国の協力を求めた。
アメリカと韓国の政府高官は訪問先のタイで会談し、アメリカ側が日本を加えた3か国の協力の重要性を確認したとするとともに、韓国側はアメリカに日韓関係改善への協力を求めたと明らかにしました。 アメリカ国務省によりますと、両者は会談で北朝鮮の非核化交渉をめぐる緊密な連携と日本を加えた3か国の協力の重要性を確認したということです。 また韓国外務省によりますとユン次官補が悪化している日韓関係について合理的な解決策を見いだすための韓国側の努力を説明したうえで、アメリカに関係改善のため可能な役割を果たすよう協力を求めたということです。 日韓の間では軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の失効が今月23日に迫っていて、アメリカ政府は韓国に破棄の決定を見直すよう促す立場を明らかにしています。 今回の会談でこの問題が議論されたかは明らかになっていませんが、スティルウェル次官補は5日、韓国を訪問する予定で、韓国側
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は東南アジアへの歴訪を前に、タイの新聞の書面インタビューに応じ、日本の輸出管理の強化について改めて批判するとともに、事態の打開に向けてASEAN=東南アジア諸国連合に協力を求めていく考えを示しました。 この中でムン大統領は日本政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外したことについて「日本が歴史問題に絡めて不当な経済措置をとったことが非常に懸念される。歴史問題と経済協力は分けて対応すべきだ」と述べ、「経済報復だ」という考えを改めて示して批判しました。 そして「日本の措置は韓国だけでなく、世界経済にも否定的な影響を及ぼす」と訴えました。 そのうえでムン大統領は日本との対抗措置の応酬は望まないとして、「日本の手をとり、協力する用意はある。日本が対話と外交協議に出てくるよう、ASEANに協力を求める」と述べました。 韓国は今月、タイで開かれたASEAN関連
「私達はATMじゃない!」自民・世耕幹事長「非課税世帯子どもに5万円給付」提言に不満爆発「選挙前のパフォーマンスは不要」
【ソウル、バンコク聯合ニュース】日本が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した2日、タイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓中日)外相会議は、第三国が日本の決定を批判する異例の展開となった。 この日の会議で、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が日本の決定を深刻に憂慮していると遺憾を表明したのに対し、日本の河野太郎外相は輸出規制強化は必須で合法的だと反論した。 これに対し、康氏が「主要貿易パートナー間の緊張の高まりについて、ASEAN各国の外相が先月31日に採択した共同声明で表明した憂慮に全面的に共感する」と述べると、河野氏は「ASEANの友人から輸出管理措置に対する不満は聞いていない」とした上で、康氏が言及した不満の根拠が何であるのか分からないと述べ、日本の措置の脈絡を無視した詭弁(きべん)を並べた。 河野氏
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