欧州安全保障協力機構ウクライナ特別監視団(OSCE/SMM)の副団長を務めていたアレクサンダー・フーグ氏は、ミンスク諸合意履行に関するどのような議論も、コンタクト・ラインの両側に暮らすウクライナ人の安全を保証することに集中すべきだと主張した。 2日、ウクルインフォルムに対して、アレクサンダー・フーグOSCE/SMM前副団長(2014~18年)が文書でコメントを伝えた。フーグ氏は、このコメントは、抜粋することなく全文掲載するよう依頼したため、以下に同氏のコメントを全文掲載する。 「平和的手段による停戦に関する対話の継続は、歓迎されるべきである。対話のみが流血を止められる。 コンタクト・ライン(編集注:ドンバス地方の政府管理地域と非政府管理地域の間に定められた兵器の引き離しの基準となるライン)の左側と右側に暮らすウクライナ人たちのことが、彼らを保護すると発言する人たちのあらゆる決定の中心となら
SMMしか監視できない情報が、ウクライナ全土にたくさんある。SMMがいなければその事実は、埋もれてしまうかもしれない 欧州安全保障協力機構(OSCE)は、日本ではあまりなじみのない機関かもしれない。しかし、2014年のロシアによる対ウクライナ占領・侵略開始以降、OSCEがウクライナに派遣した「ウクライナ特別監視団/Special Monitoring Mission to Ukraine(SMM)」は、情勢の第三者による中立的な監視と報告を行うという、大きな役割を担っている。1000人を越えるSMM要員が、ウクライナ東部の紛争地域を中心に、停戦違反や重火器撤収違反、ウクライナ・ロシア間の国境の様子などを監視しており、ほぼ毎日報告書が発表されている。この報告は、ジャーナリストや、各加盟国、国連などに共有され、しばしばプロパガンダや偽情報により不透明になりがちな戦闘地域の様子に客観性をもたらす
ドイツとフランスは、ノルマンディ・フォーマット参加国として、欧州安全保障協力機構(OSCE)特別監視団(SMM)の27日の無人機(UAV)消失事案の責任はロシアにあるとして、同国を強く非難した。 1日、OSCE常任理事会において、両国が共同声明を発出した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 共同声明には、「SMMが集めた情報が示すのは、UAV墜落はロシア連邦と同国が支援する分離主義者に責任があるということである」と書かれており、そして、「今回のようなSMM要員や機器への攻撃に関わった人物に対しては、その責任を負わせなければならない」と強調されている。 ドイツとフランスは、過去数週間にわたり、SMMの長距離UAVが頻繁にロシア領からウクライナ領へ車列が国境を越えるような事例を記録していたこと、そして、今回通信を失う直前も、対空防衛システムを記録していたことを指摘した。 同声明には、今回のU
ウクライナ東部ドンバス地方で、ロシア軍が今年になって導入した最新の電子戦システムを含む、複数の新型システムが確認された。 10日、調査サイト「ベリングキャット」が掲載した、DFRLabの分析の中で説明された。 最近、欧州安全保障協力機構(OSCE)特別監視団(SMM)は、ドンバス地方でロシアの電子戦システムを確認したという重要な情報を発表した。その発表には、ロシアの最新電子戦コンプレックスであり、軍事演習「ザーパド2017」で初めて使用し、今年になってロシア軍装備に導入されたRB109-Aブイリーナ(Bylina)が含まれる。 SMMは、8月11日にこの監視結果を発表したのだが、SMMの短距離無人飛行機(UAV)は、ロシアの4つの電子戦システムを7月28日には確認していた。なぜOSCEがこの結果を2週間発表しなかったのかは不明である。 SMMの発表には、「7月28日、SMMのミニUAVは、
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