神田財務副大臣 辞任してから約4時間後…取材中の知人税理士に突然電話「家賃は？」
神田財務副大臣 辞任してから約4時間後…取材中の知人税理士に突然電話「家賃は？」[2023/11/14 14:08] 税金の滞納を繰り返していた神田憲次財務副大臣が13日、辞任した。神田氏の知人を取材していると、辞任したばかりの神田氏本人から突然電話がかかってきた。 ■辞任“決断”の理由は… 13日午後3時半、辞任の一報を受け、ずらりと待ち構えるマスコミの前に神田財務副大臣が現れた。 税金をつかさどる財務省の副大臣が税金滞納を繰り返し、自社ビルを4回差し押さえられていた問題で辞任した。 辞表を提出した本人は何を語るのか。記者たちに追われ、矢継ぎ早に質問が飛び交うも、何も語らず。立ち止まったかと思えば、一方的に話し始めた。 辞任した神田財務副大臣：「開けてください。私の問題が、大事な国会にご迷惑をおかけするようになることを避けたいと思い、鈴木大臣あてに辞表届を提出した。これから先、政治家とし
神田元財務副大臣、自動車税なども滞納か 知人立て替えるも返済せず：朝日新聞デジタル
固定資産税の滞納が発覚し、財務副大臣を辞任した自民党の神田憲次衆院議員（60）=愛知5区=が、ほかにも滞納していた自動車税など約200万円の税金を知人に立て替え払いしてもらっていたことがわかった。神田氏が代表取締役の会社で取締役を務める税理士の男性（61）が朝日新聞の取材に明らかにした。立て替え分は現在も返済されていないという。 この男性は神田氏と大学院時代の同級生。2011年に神田氏が代表取締役を務める会社の取締役に就任した。翌年、神田氏が衆院選で初当選した際、選挙運動を取り仕切ったという。 男性によると、衆院選直前の12年10～11月ごろ、神田氏に「税金を滞納していないか」と確認したところ、県民税、市民税、個人事業税、都市計画税、自動車税など大量の未払い納付書を渡された。支払期限を過ぎて延滞金が発生しているものもあった。 神田氏が「金がないから払えない」と言うので男性が立て替えた。立て
「数に頼らない学校運営を」 教員不足への対応で財務省が注文
全国で深刻化している「教員不足」への対応を巡り、財務省は10月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会で、「人手不足は多くの業種の共通課題。数に頼らない教育、効率的な学校運営をしていく必要がある」と指摘した。教員志願者を増やすため、教員になった人の奨学金の返済を免除する制度の「復活」を文科省が検討していることについても、他の職業との公平性などに配慮して廃止された過去の経緯などを強調し、「多くの課題がある」とけん制した。いずれも文科省が8月末に行った来年度予算概算要求に盛り込んだ施策に注文を付ける内容となっている。 「教員不足」への対応を巡る財務省の主な指摘教員の採用倍率「今後は改善する」 全国の学校現場では、産休や育休を取得した教員の代役となる臨時的任用教員を補充できない「教員不足」が多発している。この背景については、教員の長時間労働の実態が広く知られるようになっ
岸田政権に仰天！通勤手当も〝サラリーマン増税〟 政府税調でリストアップ 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット（1/3ページ）
岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。 森永卓郎氏６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。 同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。 ≪狙われた退職金〝サラリーマ
少子化対策財源 赤字国債で賄うことは認めず 財政制度等審議会 | NHK
財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、政府が目指す少子化対策の強化に必要な財源について「将来世代への先送りは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 財政制度等審議会は、29日の会合で政府が来月「骨太の方針」をまとめるのを前に、焦点となっている政策や財源に関する提言をまとめました。 提言では、政府が目指す少子化対策は「中長期的な日本経済の成長力や財政・社会保障の持続可能性に大きく影響し、国家の命運を左右する」と指摘しました。 そして、財源について「これから生まれる子どもたちの世代に先送りすることは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 さらに「真に必要な施策に重点化するとともに、企業を含め、社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みの検討が必要だ」などとしています。 その際は、 ▽子育て世
ワクチン全額国費、廃止を 財務省、医療に17兆円支出 ｜ 共同通信
Published 2022/11/07 12:28 (JST) Updated 2022/11/07 12:37 (JST) 財務省は7日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、新型コロナウイルスのワクチン接種費用を全額国費で負担している現状について「特例的な措置は廃止すべきだ」との見解を示した。病床確保の支援などを含め、医療提供体制への国費支出が主な施策だけで約17兆円に達し、このままでは財政の悪化が加速するとの懸念が背景にある。 接種料金は約9600円だが、特例として無料で受けられる。財務省によると、2021年度の接種は2億5700万回で、事業規模は2兆3千億円余りに上った。 財務省は社会が「ウィズコロナ」に向かう中、ワクチン接種も正常化が必要と判断した。
高額医療費負担、財務省「廃止を」 省庁の無駄、予算執行調査 | 毎日新聞
財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。
クーポン給付事務費967億円 鈴木財務相「過大な水準ではない」 | NHKニュース
18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、現金とクーポンに分けることで事務的な経費が高くなっているという指摘が出ていることについて、鈴木財務大臣は「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」として、妥当だという考えを示しました。 政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては、5万円を現金で、残りの5万円相当はクーポンを基本に給付することになっていて、事務的な経費は現金で一括給付するのに比べて900億円程度高い、1200億円となることが明らかになっています。 これについて鈴木財務大臣は3日の閣議のあとの会見で、クーポンによる給付に関する事務費が967億円に上ることを明らかにしたうえで「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」と述べ、妥当な水準だという考えを示しました。 そのうえで鈴木大臣は「クーポンによる給付は子育て目的に限定し、有効期限を設定することで、消費喚起
「老後資産2000万円」問題、私的年金の議論に冷や水 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
「ＭＭＴ」に気をつけろ！ 財務省が異端理論に警戒警報：朝日新聞デジタル
財政の破綻（はたん）など起きっこないから、政府はもっと借金してもっとお金を使え――米国で注目を集める「ＭＭＴ」（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論）と呼ばれる経済理論が、日本の政治家の間にも広まり始めている。政府が膨大な借金を抱えても問題はない、と説くこの理論は米国で主流派経済学者から「異端」視され、論争を巻き起こしている。これまで消費増税を２度延期し、財政再建目標の達成時期も先送りしてきた日本では、一見心地よく聞こえそうなＭＭＴはどう受け止められていくのだろうか。 ４月２２日午後、東京・永田町の衆院議員会館の会議室に、１０人あまりの国会議員が集まった。自民党の若手議員らが日本の財政問題などを考えるために立ち上げた「日本の未来を考える勉強会」の会合。テーマは「ＭＭＴ」だ。 この会でＭＭＴが取り上げられるのは、一昨年以降、これで３回目という。最近、ＭＭＴの提唱者のニュ
猫が不明、英財務省パニックに＝「ネズミ捕獲長」、捜索で発見（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ロンドン時事】英財務省で「ネズミ捕獲長」の公式の肩書を持つ雇われ猫のグラッドストンが一時行方不明となり、省全体がパニックに陥る騒ぎがあった。 ロンドン中心部の官庁街ウェストミンスター周辺で大規模な捜索が行われた結果、無事見つかり、省内も落ち着きを取り戻した。大衆紙サンがこのほど伝えた。 グラッドストンは3歳の雄の黒猫で、財務省のマスコット的な存在。報道によると、9月中旬に一時行方が分からなくなり、同省幹部から職員たちに捜索を指示するメールが送られた。その後すぐに見つかったが、どこにいたかは明らかになっていない。 グラッドストンはもともと野良猫だったが、動物愛護施設に保護され、2016年に財務省に引き取られた。庁舎内外で住み、餌や生活費は複数の職員が負担している。名前の由来は19世紀の英国を代表する名宰相で、財務相も長く務めたウィリアム・グラッドストン。省内で「最も人気のある同僚」だという
CNN.co.jp : 米、北朝鮮のＩＴ企業へ制裁 中ロに拠点
ワシントン（ＣＮＮ） 米国政府は１３日、中国とロシアに拠点を置くＩＴ企業２社に対する新たな制裁措置を発表した。両者は実質的に北朝鮮が運営しており、同国の非核化促進に向けた圧力の一環とみられる。 今回制裁対象となるのは北朝鮮国籍の人物が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める中国企業と、ロシアを拠点とするその関連会社。ムニューシン米財務長官は１３日の声明の中で「一連の措置を通じ、不正な資金が海外のＩＴ企業から北朝鮮に流れるのを食い止めたい。こうした企業の従業員は正体を偽り、ダミー会社や第３国の国民の陰に隠れている」と述べた。 そのうえで世界中の企業や個人に対して「ハイテク関連の事業で北朝鮮の従業員を知らない間に雇用しないよう対策を講じてほしい。今回名前の挙がったような企業と組むと、そうしたことが起こる」と警鐘を鳴らした。 米国は北朝鮮が核兵器とミサイルの開発を放棄するよう圧力を強化している。ホワイト
＜麻生財務相＞消費税１０％への増税「間違いなくできる」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
麻生太郎財務相は２７日、来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、「今回は間違いなくやれる状況になっている」と述べ、増税が実施できるとの認識を示した。 ３１日の２０１９年度予算編成の概算要求締め切りを前に開かれた財務省主計局の幹部会議で話した。麻生氏は過去２回の増税延期について、「経済状況が今ひとつ確実なものではなかった」と説明し、今回は増税できる状況にあるとの見通しを示した。 そのうえで、「過去（消費税率を）上げたとき、大きな景気後退を招いたのは事実」と述べ、増税後の景気の落ち込みを防ぐため、１９年度当初予算に経済対策を盛り込むよう改めて指示した。経済対策は一定の財政出動が必要になるが、麻生氏は財政再建に配慮するよう求めた。【大久保渉】
障害者雇用の水増し、数千人規模 複数官庁で実雇用が0％台 ｜ 共同通信
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドライン（指針）に反して昨年の雇用者に算入していた人数が各行政機関合わせて数千人規模に上ることが分かった。水増し分を除いた実際の雇用率が0％台になる官庁が複数あることも判明。財務省や経済産業省が水増ししていたことも分かり、疑いのある機関も含めると計7省庁に拡大した。 複数の政府関係者が21日、明らかにした。厚生労働省は一部で法定雇用率達成のために意図的に不正が行われた疑いもあるとみて調べている。 静岡県なども21日、指針違反を発表し、都道府県では計10県となった。
天皇代替わり：公務員懲戒、免除を検討 佐川氏対象か | 毎日新聞
政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で１０回あった恩赦のうち、（１）５２年のサンフランシスコ講和条約締結（２）７２年の沖縄本土復帰（３）８９年の昭和天皇「大喪の礼」－－の３回は、処分免除も併せて行われた。
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能登の復旧・復興「コスト念頭」 財務省、被災地は人口減
首相「韓国に毅然と」年初に指示 経産が半導体規制発案 検証・日韓対立 | 毎日新聞
『「老後資産2000万円」問題、私的年金の議論に冷や水』へのコメント
説明資料（わが国財政の現状等について）平成３１年４月１７日 | 財政制度分科会（平成31年4月17日開催）資料一覧 : 財務省
財務省が国会に提出した「森友学園」との交渉記録（PDF）- 毎日新聞