またまた、3時に目が覚めてしまいました^^; 無事、発言が終わったので、ご報告です。 昨日は女子差別撤廃委員会第63回会合のセッション前ワーキングミーティングでスピーチをしました。今回国連委員会に提出された日本政府の回答に対して、市民団体(NGO)が、質問事項を事前に委員に報告する場です。本日(2月16日)、国連委員が聞き取ったNGOの質問を基に日本政府(外務省)に聞き取りを行います。 昨日も書いた通りジュネーブに到着するまで、このワーキングミーティングで発言できるかどうかわからない状態でした。日本の参加NGOの数が多く、調整に手間取っているという情報が入っていました。とりあえず、なでしこアクションの山本優美子代表と各々2分ずつ話すつもりで原稿を用意していきました。最終的に与えられたのは一人1分。昨年同様、前日に原稿を作り直す羽目になりました。 日本からは最多の8団体が参加。我々の発言時間
イスラエルからの証拠「ない」 職員の襲撃関与疑惑―UNRWA幹部 2024年02月16日16時15分配信 清田明宏 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)保健局長(本人提供) 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の清田明宏保健局長は16日、昨年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲にUNRWAの職員12人が関与した疑惑について、イスラエル側から関与を裏付ける具体的な証拠は国連側に提示されていないことを明らかにした。東京都内で記者団に語った。 「日本もか」ガザで怒りと失望 UNRWAへの拠出金停止 イスラエルからの情報提供で疑惑が発覚し、国連は関与したとされる職員を解雇。調査を開始した。これについて清田氏は、職員の雇用を継続した場合に国連への反発が広がることを懸念して、疑惑段階で解雇に踏み切ったと説明した。疑惑の12人のうち2人は死亡しているとされる。 また、日米など十
イスラエル軍戦車の攻撃で破壊されたUNRWAの建物=26日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニス(ゲッティ=共同) 【エルサレム、ワシントン共同】国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は26日、複数のスタッフが昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑いがあるとして、契約を打ち切り、調査を開始したと発表した。UNRWAはパレスチナ自治区ガザで人道支援に携わる。米国務省は疑惑を受け、UNRWAへの資金拠出を一時的に停止した。 国務省によると、スタッフ12人が関与を疑われている。UNRWAはイスラエル当局から情報提供を受けて調査を決定。ラザリニ事務局長は「テロ行為に関与したスタッフは、刑事訴追を含め責任を問われる」と強調した。 イスラエルのガラント国防相は「人道支援を装ったテロは国連の恥だ」と非難した。国連はガザでの「過剰な攻撃」を批判し、イスラエルとの対立が深まっ
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長すぎたし読みづらかったので結論だけ先に書く。 (追記)それでも読みづらかったので改行を入れまくった。 結論 「国連平和賞」は賞ではない。普通に買えるし、コネがあると貰える。 「国連平和賞はマジで実績が必要」は完全な間違いであることが分かった。何故ならそのような賞がないので。 「国連平和賞が金で買えると思ってんの?」はジョークとして奇跡的な完成を見せている。United Nations Peace Medalはまさしく金で買えるものだった。インターン生も含めた国連職員には割引もあるよ! 「池田大作は国連平和賞をもらえるほどの文化人だった」という主張には一考の余地がある。というのも、United Nations Peace Medalを「もらう」ことは一般人にとって極めて難しい。それを可能にする人脈と知名度、そして最低限与えても問題ないだけの外面が要求されるだろう(A級戦犯被疑者の岸信介と笹
ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、国連人権理事会の作業部会が会見し、「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べた。 国際社会に向けて発信された国辱的な「事件」である。これ以上、この問題を放置してはならない。 まず深く反省すべきは産経新聞をはじめとするメディアである。作業部会は「日本のメディア企業が数十年にわたり、ハラスメントのもみ消しに加担したと伝えられる」と指摘した。 ジャニー喜多川氏の性加害行為を認定した平成15年の東京高裁判決や複数回にわたる週刊誌報道を多くのメディアが座視してきたのは事実である。 英BBC放送による報道や国連作業部会による外圧で、ようやく動き出した現状には大いに恥じ入るべきだろう。この機に変わらなくてはならない。 それは、当のジャニーズ事務所や芸能界、政府にとっても同様である。 ジャニーズ事務所は「再発防
日本におけるビジネスと人権をめぐる問題を調査するために来日している国連人権理事会の専門家が会見し、ジャニーズ事務所の前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題について、「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」などとする見解を示しました。 国連人権理事会の作業部会“数百人が巻き込まれた疑惑” 各国の企業活動における人権問題を調べて対応を促す、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、7月24日から初めて日本で調査を行い、最終日のきょう4日、ダミロラ・オラウィ議長とピチャモン・イェオファントン氏が都内で会見しました。 今回の来日では、エンターテインメント業界などの性的虐待や、技能実習生の労働環境や待遇に関する問題、福島第一原子力発電所の除染作業に関する問題などを調査したと説明しました。 このうちジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性被害の訴え
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