女子高生にわいせつで懲戒免職、退職金１９１４万円がゼロはおかしいと提訴の元教諭が敗訴【読売新聞】 女子生徒にわいせつな行為をしたとして懲戒免職処分を受けた山形県立高校の元教諭の男性が、退職金約１９１４万円の不支給を不当として県に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が７日、山形地裁であった。本多幸嗣裁判長は「全部不支給に
フランスで１００万人がスト、年金受給年齢の引き上げに反対
年金改革に抗議するデモの最中、木製のパレットが燃やされる＝１９日、パリ/Stephane De Sakutin/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） フランス各地で１９日、年金受給開始年齢を引き上げる政府の計画に反対する労組のストライキが行われた。鉄道などの公共交通機関のサービスは大幅に乱れ、多くの学校が休校となった。 ストは首都パリ、マルセイユ、トゥールーズ、ナント、ニースなど主要都市を含む各地で行われた。内務省によると、１００万人超がストに参加した。８万人がストを行ったパリでは一部の抗議者が瓶や石を機動隊に投げつけるなどしたという。 今回のストは、マクロン政権が発表した年金制度改革に反対する８つの大手労組が呼びかけた。政府の改革案では満額の年金支給の開始年齢を現在の６２歳から６４歳に引き上げる。
公的年金、0.4％引き下げ 2年連続でマイナス、4月から ｜ 共同通信
Published 2022/01/21 11:00 (JST) Updated 2022/01/21 11:15 (JST) 厚生労働省は21日、2022年度の公的年金額を0.4％引き下げると発表した。改定の指標である賃金が新型コロナウイルス禍の影響などで下がったため。マイナスは2年連続で、近年では、14年度の0.7％減に次ぐ水準となる。6月に受け取る4月分から反映される。原油高や円安に伴って最近の物価は上昇傾向にあり、高齢者の生活は厳しくなりそうだ。 国民年金の支給額は、40年間保険料を納めた場合の満額で月6万4816円（21年度比259円減）になる。厚生年金については、平均的な給与で40年間会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月21万9593円（同903円減）。
GE、米従業員2万人の年金凍結 最大8500億円債務削減 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=高橋そら】米ゼネラル・エレクトリック（GE）は7日、債務削減のため2021年1月から企業年金を凍結すると発表した。約2万人の米国の従業員が対象となる。年金の積み立て不足を50億～80億ドル（約5300億～8500億円）、純負債は40億～60億ドル圧縮できる見通し。すでに年金給付を受けている加入者は対象外とするほか、まだ受給を開始していない元従業員の一部に対しては一括払いの選択肢
働く高齢者、月収62万円まで年金減額せず 厚労省検討 - 日本経済新聞
厚生労働省は働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す。今は65歳以上で47万円を超える月収がある人は年金が減るが、月収を62万円に引き上げて対象者を減らす案を軸に議論する。60歳を超えても働く高齢者が増える中、年金が減る仕組みは就業意欲をそぐとの批判がある。見直しにより、働く高齢者を後押しする。【関連記事】高齢者の雇用保険加入、「週20時間」の要件緩和を検討厚労省が9日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、年金減額の対象縮小や廃止の案を示す。縮小案を軸に年末までに結論を出し、
麻生氏「自分は７９歳でバリバリ働いている」「発想の転換を」 財政審分科会
財務省は３日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会を開き、令和２年度予算編成に対する建議（意見書）取りまとめに向け議論を始めた。麻生太郎財務相は「自分は７９歳でバリバリ元気に働き税金も払っている。時代が大きく変わり、発想を変えなければならない」と発言。働いて収入がある６０歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を含めた制度改革の必要性を強調した。 建議は１１月をめどに取りまとめる。分科会後半の自由討議に出席した麻生氏は冒頭、「令和最初の予算編成も経済再生と財政健全化の両立をはかる」とあいさつ。「新しい時代にふさわしい質の高い予算を作っていく」と話した。 中長期的にも、経済、社会の構造改革を進めると同時に、７（２０２５）年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化などの財政健全化目標に向けた取り組みを「しっかり進めていく」と述べた。 委員からは、「『全世代型社会保障』を検討する
「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事 | NHKニュース
経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。
年金、支え手拡大急ぐ パート加入増で給付水準上げへ - 日本経済新聞
厚生労働省が27日公表した公的年金の財政検証では、少子高齢化で先細りする公的年金の未来像が改めて示された。日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金（基礎年金）の積立金が枯渇する。厚生労働省は一定の年金水準を確保できるよう、会社員らの入る厚生年金の適用を拡大し、高齢者やパートらの加入を増やす改革に乗り出す。【関連記事】・年金、現状水準には68歳就労 財政検証・年金先細りの未来図 給付水準、30年かけじわり低下
自民党の小渕元経産相「野党はひたすら不安あおるだけ」：朝日新聞デジタル
参議院の選挙は、政権への中間評価を頂く選挙だ。ただ、今回の参院選挙はもっと重い意味がある。世界も大きな変化の時に来ている。しっかりと日本を前に進められる安定した政治を選ぶのか、それとも数年前のような体たらくな形で、混乱して何も決まらない政治を選ぶのか。 野党がなにをやっているかといえば、金融庁の報告書で「２千万円必要じゃないか」「年金は大丈夫なのか」とひたすら国民の不安をあおるだけ、あおるようなことばかりだ。やらなくてはならないのは、騒ぎ立てることでも、国民を不安にさせることでもない。しっかりとした今の時代に即した持続可能な社会保障制度を次の世代に残せる形にしていくことではないのか。（１２日、鹿児島市での集会で）
社民・福島氏「２千万ためるより１票で変える方が簡単」：朝日新聞デジタル
福島瑞穂・社民党副党首（発言録） 老後２千万円が必要という金融庁の報告書に、私、本当に怒りました。長生きすると２千万円必要、死ぬまで働け、年金をあてにするな。おまけに投資せよ、というものです。自己責任、自己責任、自己責任。こんなの政治の放棄ではないでしょうか。自己責任でやれるなら、政府は要らないですよ。安心できる年金と、雇用の立て直しこそ、政治がやるべきではないでしょうか。 「マクロ経済スライド」を基礎年金部分にかけるのは中止すべきではないですか。貴重な年金積立金を株に投入するのも変えるべきではないですか。参院で「立憲野党」が過半数をとれば安倍政権は退陣をします。国民の生活をみない安倍政治よ、さようなら。政治を私物化する「俺様政治」の安倍政治よ、さようなら。そして、みんなの政治よ、こんにちは。２千万円ためるより、１票で変えるほうが簡単です。（千葉県市川市での街頭演説で）
“老後2000万円” 報告書まとめた担当局長退任へ 金融庁 | NHKニュース
金融庁の幹部人事が発表され、老後の資産形成に関して「およそ2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書を取りまとめた担当局長が退任することになりました。局長クラスは、定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、今回は定年を理由に退任するということです。 三井局長は「老後に2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していました。 60歳の定年を迎えても局長などの要職については定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、三井局長は定年を理由に退任するということです。
年金制度に「不安感じる」８３％…読売世論調査（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
読売新聞社が６月２８～３０日に実施した全国世論調査で、国の年金制度に不安を「感じる」と答えた人は８３％で、「感じない」の１４％を大きく上回った。金融庁の有識者会議が、老後の夫婦の生活資金として、年金のほかに２０００万円が必要だとする報告書を公表したことも影響したとみられる。麻生金融相が、この報告書を受け取らなかったことを「適切ではなかった」とした人は７２％に上った。
【点描・永田町】「２０００万円問題」で“１強”動揺：時事ドットコム
政治ジャーナリスト・泉 宏 参院財政金融委員会で、野党議員の質問を聞く麻生太郎金融相（右）＝2019年6月18日、国会内【時事通信社】 ２０１９年の通常国会会期末（６月２６日）を前に、突如浮上した「２０００万円問題」が１強政権を揺さぶっている。 【点描・永田町】解散に怯えた主要野党の弱腰 「人生１００年時代」到来で、年金生活者の老後の生活費が２０００万円も不足するとした金融庁の審議会報告書が、公的年金に対する国民の不安を掻き立て、一気に政治問題化したからだ。 目前に迫る参院選への影響を恐れる安倍晋三首相ら、政府与党首脳は火消しに躍起だが、その狼狽ぶりがかえって国民の不信感を増幅させ、安倍政権への強い逆風になりつつある。 事の発端は、金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（ＷＧ）がまとめて６月３日に公表した報告書に、「夫婦の老後資金として公的年金以外に３０年間で２０００万円が必要」との試算
自民・民主両党による年金の抜本改革案
2008.12.25 今年の通常国会の最中から、自民党と民主党の年金問題の専門家七人で、年金制度の改革案作りの協議を密かに進めて参りました。 自民党は、野田毅、河野太郎、亀井善太郎、民主党は岡田克也、枝野幸男、古川元久、大串博志の七人です。 今年の６月から二週間に一度ぐらいのペースで、朝八時から約二時間の勉強会を途中、いよいよ選挙かというときは中断しましたが、半年間続け、抜本的な年金改革案をまとめました。 —————————— 基礎年金－最低生活保障の明確化 一、 1人あたり、現在の国民生活水準における月額7万円程度の給付水準を将来にわたり確保する。 一方で、高所得者に対しては、年金課税見直しによる給付抑制を今後のオプションとする。 二、 財源には、税を充てる。全ての国民に消費を通じて負担を求めつつ間接徴収であることから納税義務者も少なく徴収上のメリットが大きい消費税を基幹税とすることが相
「年金充実 唯一の道は経済を強くすること」首相 | NHKニュース
安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、年金制度に対する国民不安を念頭に「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ」と述べ、制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。また来月の参議院選挙について、最大の争点は安定した政治のもと改革を前に進めるか、混迷の時代に逆戻りするかだと訴えました。 そのうえで「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ。年金について不安だけをあおるような無責任な議論はあってはならない。安倍内閣はこれからも経済最優先。景気の下振れリスクに対してはちゅうちょすることなく機動的かつ万全の対策を講じていく」と述べ、年金制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。 一方、安倍総理大臣は来月の参議院選挙について「平成の時代、決められない政治、不安定な政治のもとで総理大臣は毎年（まいねん）のようにコロコロと代わった。あの混迷の
安倍首相、衆院解散「頭の片隅にもない」 党首討論：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相と野党党首による今国会初の党首討論が１９日午後開かれた。野党党首はいずれも、老後の生活費が「２千万円不足」するとした金融庁の審議会報告書を取り上げ、首相に論戦を挑んだ。首相は報告書について「誤解を生じさせた」と釈明しつつ、年金制度の持続可能性を強調して反論した。 立憲民主党の枝野幸男代表は「報告書が出た後も年金の『安心』を強調し、国民の不安に向き合っていない」と指摘。首相は「月々５万円不足するとか大きな誤解が生じた」と報告書が不適切な内容だったことを認めつつ、「この６年間で３８０万人が新たに働き始め、マクロ経済スライドの数字が０・９から０・２に大きく改善した」と実績を強調。安倍政権で年金財政が改善したと訴えた。 国民民主党の玉木雄一郎代表も「２千万円不足」問題を取り上げた。審議会に諮問した麻生太郎金融相が「政府の政策スタンスと違う」と報告書の受け取りを拒否したことについて、「都
橘 玲 on Twitter: "私はメディアの報道がすべて歪んでいるとは思いませんが、年金問題については「公正な報道」はあり得ません。「現在の賦課方式では若者や将来世代が多額の損失を被るのだから（事実）、高齢者世代は年金の一部をあきらめよう」と一面に書いたら、その瞬間にその新聞社は倒産します。"
私はメディアの報道がすべて歪んでいるとは思いませんが、年金問題については「公正な報道」はあり得ません。「現在の賦課方式では若者や将来世代が多額の損失を被るのだから（事実）、高齢者世代は年金の一部をあきらめよう」と一面に書いたら、その瞬間にその新聞社は倒産します。
ブラジル、年金制度改革で全国スト コパ・アメリカ前に交通機関まひ
ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領の年金制度改革に抗議するゼネストで「ボルソナロは退陣せよ」の巨大な垂れ幕を掲げる参加者。リオデジャネイロで（2019年6月14日撮影）。(c)MAURO PIMENTEL / AFP 【6月15日 AFP】ブラジル各地で14日、ジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領の年金制度改革に抗議するゼネストが実施され、サッカーのコパ・アメリカ（2019 Copa America）のボリビア戦を控えていたサンパウロ（Sao Paulo）では地下鉄などの公共交通機関がまひした。 ブラジルの主要職能別労働組合の一つによると、ストの参加者は推定4500万人に上る。ニュースサイトG1の報道によると、200近いデモが確認されており、100都市以上がストの影響を受けた。コパ・アメリカのボリビア戦が行われたサンパウロでは公共交通機関がまひし、モルンビ・スタジア
「老後資産2000万円」問題、私的年金の議論に冷や水 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
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『「老後資産2000万円」問題、私的年金の議論に冷や水』へのコメント
