“東シナ海ガス田開発で新たな構造物”外務省が中国に抗議 | NHK
東シナ海でのガス田開発をめぐり、外務省は、日中の中間線付近の中国側の海域で、中国が新たな構造物の設置を進めていることが確認されたことから、一方的な開発を進めることは極めて遺憾だとして抗議しました。 東シナ海のガス田開発をめぐっては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが、関係する条約の締結交渉は中断したままで、中国側が、海域の日中の中間線付近に構造物を建設するなど、一方的な開発を進めています。 こうした中、外務省は20日夜、中間線の中国側の海域で、中国が新たに構造物1基の設置を進めていることを確認したと発表しました。 そして、船越アジア大洋州局長が、中国大使館の楊宇・次席公使に対し、一方的な開発を進めることは極めて遺憾だとして抗議するとともに、2008年の合意に基づいて関係する条約の締結交渉の再開に速やかに応じるよう改めて強く求めました。 外務省によりますと、こうした構造
“北朝鮮 瀬取り続けている” 日本政府 安保理に通報 | NHKニュース
北朝鮮が洋上で物資を積み替える「瀬取り」を続けている疑いがあると日本政府が国連安全保障理事会に通報していたことがわかり、今後、安保理では制裁決議違反にあたる可能性があるとして協議が行われることになりそうです。 書簡は、去年９月12日の深夜から13日の朝にかけて東シナ海の公海上で、北朝鮮船籍のタンカーにシンガポール船籍のタンカーが横付けされ、２隻の間にはホースがのびていたことから、石油精製品が移し替えられた疑いがあるとしています。 また、同じ海域では、去年10月28日の午前と午後にも、制裁対象に指定されているタンカーにシンガポール船籍のタンカーが横付けされているのを確認したとして、北朝鮮が「瀬取り」を続けている疑いがあるとしています。 安保理関係者によりますと、これらの事例は、ことし３月にも公表される制裁委員会の報告書に盛り込まれる見通しで、安保理では、今後、制裁決議違反にあたる可能性がある
日中両首脳 相互往来を加速で一致 | NHKニュース
中国を訪れている安倍総理大臣は、習近平国家主席と会談し、来年の日本訪問を要請したのに対し、習主席は真剣に検討する考えを示し、両首脳は、両国関係の発展に向けて、首脳間の相互往来を加速していくことで一致しました。 会談の冒頭、習主席は「世界の主要な経済大国で重要な影響力を持つ国として、中日関係が長期にわたって健全で安定的に発展することは両国の国民の根本的な利益であり、地域と国際社会の普遍的な期待でもある」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「日中関係を競争から協調へ、新しい時代へと押し上げていきたい。互いに脅威とはならないという合意を再確認し、自由で公正な貿易体制を発展、進化していかなければならない」と述べました。 そして、安倍総理大臣は「来年の習主席の日本訪問を歓迎する」と述べ、来年の日本訪問を要請したうえで、中国で来年、開催予定の日中韓３か国の首脳会議に合わせて、再び中国を訪問する意
東シナ海のタンカー事故後も漁業活動 海産物汚染の恐れ - BBCニュース
東シナ海で先月、タンカーが貨物船と衝突し漂流した後に沈没した海域で、事故後も何日間にもわたり漁船の操業が続いていたことが、BBCの取材で23日までに明らかになった。
尖閣侵攻力さらに…中国、海兵隊を海軍直轄に格上げ 台湾の報告書指摘（1/3ページ）
【台北＝田中靖人】台湾の国防部（国防省に相当）は２日までに、中国の軍事力に関する年次報告を立法院（国会）に送付、海軍陸戦隊（海兵隊）を南海艦隊の傘下から海軍直轄に格上げしたと指摘した。習近平国家主席が主導する軍改革の一環で、陸軍の関連部隊との連携も強化しており、台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）など島嶼（とうしょ）への侵攻能力を高めていることがうかがえる。また、２０２０年までに「台湾への全面作戦能力を完備する」計画を着実に進めていることも改めて浮き彫りになった。 ■横断的な運用可能に 報告書は８月末に非公開で立法院に送付され、産経新聞が２日までに入手した。海兵隊は従来、担当海域別に３つある艦隊のうち、主に南シナ海を担当する南海艦隊の下に２個旅団の存在が確認されていた。報告書は、海兵隊が「全体的な運用拡大に資する」ため、各艦隊と同列に昇格したと指摘。管轄にとらわれず横断的に運用できるようになった
【緊迫・東シナ海】東シナ海に中国掘削船 昨年１０月以来 ガス田開発試掘の可能性
東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で、中国の移動式掘削船が新たに確認され、作業を進めているとみられることが３１日、分かった。ガス田掘削施設などの海洋プラットホームの設置につなげる試掘をしている可能性があり、外務省は外交ルートを通じて中国側に抗議した。中国掘削船が確認されたのは昨年１０月以来で、開発の既成事実化を図る動きが鮮明になった。 外務省によると、７月下旬に東シナ海の日中中間線の中国側で中国の移動式掘削船１隻が停船しているのが確認された。船を海底に固定して試掘を進めているとみられ、石油や天然ガスなどの資源が確認されれば、ガス田掘削施設を設置される恐れがある。 東シナ海では国際法上、日本と中国の天然資源の開発権は定まっておらず、日中間は平成２０年、海洋境界の画定までの期間について資源開発に協力することで合意。だが、中国側は合意を無視して開発を進め、今年３月時点で中間
海自哨戒機も参加へ 日米初の地対艦弾訓練 遠方の目標捕らえる
陸上自衛隊が来夏に予定する地対艦誘導弾（ＳＳＭ）を使った米陸軍との初の共同訓練で、海上自衛隊の哨戒機Ｐ１かＰ３Ｃの訓練参加を検討していることが６日、分かった。哨戒機の参加が実現すれば遠方の目標を捕捉し、ＳＳＭの能力を最大限発揮させる高度な訓練を行えるためだ。今秋、陸自のＳＳＭ部隊の隊員らがハワイのカウアイ島を視察することも決まり、現地で訓練の内容などの調整に入る。 沿岸防衛用のＳＳＭの共同訓練は来夏、ハワイでの米海軍主催の環太平洋合同演習（リムパック）で行う。東シナ海と南シナ海で中国艦艇への抑止力と対処力を強化するのが目的で、ＳＳＭを保有していない米陸軍は装備・運用のノウハウを陸自から習得する狙いもある。 自衛隊と米軍は今年６月から訓練の場所や内容に関する検討に着手した。カウアイ島にある射撃施設を活用することが固まり、地上から洋上に向けてＳＳＭを発射する。 訓練に参加する陸自のＳＳＭは最新
米中機接近で中国が反論「米軍の偵察、安全損ねる」
東シナ海の国際空域でアメリカ軍の偵察機に「中国軍の戦闘機が異常接近した」とアメリカ側が発表したことに対し、中国は「アメリカ軍の偵察活動が問題だ」と反論しました。 中国外務省・陸慷報道局長：「米軍機と軍艦は中国の沿岸地域に対し近距離で偵察活動を行い、中国の海空の安全を著しく損ねている」 中国外務省の陸報道局長は、さらに「近距離での偵察活動を直ちにやめ、再発を避けるべきだ」とアメリカに求めました。アメリカ国防総省は23日午前、東シナ海の国際空域を飛行していたアメリカ海軍の電子偵察機「EP−3」に、2機の中国軍の戦闘機「殲10」が急接近したと明らかにしました。そのうちの1機が偵察機の前方に回り込んだとしています。中国軍機による異常接近は5月にも東シナ海で起きていて、アメリカ国防総省のデービス報道部長は「国際規範に反している」と中国軍を批判しました。
中国戦闘機、米偵察機に異常接近 東シナ海上空で90ｍの距離
７月２４日、米海軍の電子偵察機ＥＰ３が、２３日に東シナ海上空で中国の戦闘機に約３００フィート（９１メートル）まで異常接近されていたことが分かった。写真手前は米海軍のＥＰ３。ペルシャ湾で昨年４月撮影。提供写真（２０１７年 ロイター/U.S. Navy/Mass Communication Specialist 3rd Class Bobby J Siens/Handout/File Photo via REUTERS） ［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米海軍の電子偵察機ＥＰ３が２３日、東シナ海上空で中国の戦闘機に約３００フィート（９１メートル）まで異常接近されていたことが分かった。 複数の米政府当局者が２４日明らかにしたところによると、中国の戦闘機「殲１０」２機のうち１機がＥＰ３に進路変更を強要するような距離まで近づいた。場所は青島市の沖合１４８キロメートルの地点だったという。 中国は
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Tokyo Protests to Beijing Over East China Sea Construction
U.S. and Russia trade blame over near collision in East Asian waters
Ｂ５２爆撃機２機が東シナ海上空で空自などと共同訓練（産経新聞） - Yahoo!ニュース
http://www.adamphailliff.com/documents/Liff2019_ECS_ChinaJapanMaritimeGrayZoneOps.pdf
U.S., Japan participate in joint deployment in East China Sea - UPI.com
『『“北朝鮮 瀬取り続けている” 日本政府 安保理に通報 | NHKニュース』へのコメント』へのコメント
『“北朝鮮 瀬取り続けている” 日本政府 安保理に通報 | NHKニュース』へのコメント
China’s plot to force US ‘surrender’
はてなブックマーク - 安倍首相「日中、競争から協調へ」 首相会談が終了 （写真=共同） :日本経済新聞
「競争から協調へ」 日中首相「新段階」で一致 - 日本経済新聞
Tokyo does not own the Sea of Japan, China's air force chief says