自民党の世耕弘成参院幹事長は5日のNHK日曜討論で、政府・日銀の共同声明(アコード)について、見直してはいけないと指摘した。写真は日銀本店。1月撮影。(2023年 ロイター/Issei Kato) [東京 5日 ロイター] - 自民党の世耕弘成参院幹事長は5日のNHK日曜討論で、政府・日銀の共同声明(アコード)について、見直してはいけないと指摘した。
立憲民主党の枝野幸男代表(57)は28日、東京・三鷹市で衆院選終盤戦(31日投開票)の街頭演説を行った。 【写真】さっそうとスポーツカーを駆る蓮舫議員 与野党トップは激戦区で経済対策や新型コロナウイルス対策をめぐって激しい応酬を繰り広げている。安倍元首相が主導した〝アベノミクス〟の基本路線を引き継ぎつつ、「地方の活性化を図って経済政策を目指す」と主張するのが自民党の岸田文雄首相(64)だ。 一方で枝野氏は「そもそもこの9年間、経済はよくなっていないんです。安倍さんに〝悪夢の民主党政権〟と呼ばれる筋合いはない」とアベノミクスを全否定した。 「我々に至らないことはあった。民主党政権3年3か月、経済の数値はよくなく、胸を張るつもりはありません。でも安倍政権より2倍近く、悪夢の民主党政権のほうが経済は伸びていた。悪夢より悪ければ地獄か!」 さらに「株を持っている人やごく一部の大企業だけが儲かった」
日本銀行の若田部昌澄(まさずみ)副総裁は5日の新潟市での講演で、物価上昇率が目標の2%より低く、企業などによる先行き見通しも低い原因について「日銀の決意について理解が十分に得られていないことも影響している」と述べた。若田部氏は積極的な緩和策を唱える「リフレ派」。大規模な金融緩和の開始から5年たっても物価目標が未達成な理由を、政策への「理解不足」に求めた形だ。 若田部氏は「日銀が目指す経済の姿を多くの方にわかってもらえるよう、情報発信や対話をしていくことが重要」と述べた。値上げへの抵抗感がなくなり、経済の期待成長率も高まっていけば、「2%の物価安定目標への道筋はより確たるものとなるはず」とした。 現状の物価上昇率は1%程度だが、「再び経済への下押し圧力があるとデフレに戻ってしまうかもしれない」との危機感を示した。 講演後の記者会見では、景気悪化などで2%達成が困難になったと判断された場合には
麻生財務相は18日の閣議後の記者会見で、日本銀行の黒田東彦(くろだはるひこ)総裁が就任直後の2013年4月時点で、物価上昇率を2%とする目標を「2年程度」で実現するとしたことについて、「『2年以内』というのはまず無理ですよ、と(政府と日銀で)お互いに認識していた」と述べた。 日銀の金融政策の実現性に、財務相が当初から強い疑念を持っていたことを明らかにした形だ。麻生氏は「2%を掲げるのはいいが、責任を感じて、何か不必要なことをやるのはやめた方がいいということで(政府と日銀は)一致していた」とも語った。 黒田氏の就任から5年以上経過したが、物価目標は達成できていない。麻生氏は「長期的になってきた現状を十分に認識し、いろいろな対策をやっていかなければならない」と話した。
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