安倍首相、アベノミクス偽装を否定＝「できるはずがない」－衆院予算委：時事ドットコム
安倍首相、アベノミクス偽装を否定＝「できるはずがない」－衆院予算委 2019年02月04日19時35分 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝４日午前、国会内 安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計調査の不正発覚を機に、政権の経済政策「アベノミクス」の成果を裏付けるとされる他の統計にも不信が広がっていることに関し「私たちが統計をいじってアベノミクスを良くしようとできるはずがない」と強調した。 安倍首相、実質賃金の再計算を検討＝統計不正、経済判断の変更は否定 立憲民主党会派の小川淳也氏が不正の背景を問う中で「正しい統計を出すと表で言いながら、裏では良い数字を出せと暗に政治的圧力をかけているのではないか」などと追及したのに対し答えた。 これに関連し、立憲の長妻昭代表代行は、２０１５年１０月の経済財政諮問会議で、麻生太郎副総理兼財務相が勤労統計で改善を求めたことが調査手法の変更につな
安倍首相「頭の片隅にもない」、消費税増税先送り争点の衆院解散
衆院総務委員会で民主党の渡辺周氏の質問に答える安倍晋三首相＝２６日午後、国会・衆院第１７委員室（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相は２６日の衆院総務委員会で、平成２９年４月に予定する消費税増税の延期を争点に衆院を解散する可能性を問われ「解散は頭の片隅にもない」と述べ、否定した。消費税増税については「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する。現段階では予定通り引き上げる考え方だ」と述べた。 「重大な事態」については「背景に世界経済の大幅な収縮が起こっているかどうかだ。市場の変動だけでなく、実体経済にどう影響が出ているかも含め、考える。そのときの政治判断で決める事項なので、つまびらかにはできない」と説明した。 一方で、首相は衆院の選挙制度改革が実現していない場合でも「解散権は縛られない」との認識を重ねて示した。民主党の渡辺周氏の質問に答えた。 首相の経済政策ブレーン
アベノミクス圧倒どころか、日本のようなら賞賛？ 就任1年迎えた韓国経済副首相がホンネ吐露 | JBpress (ジェイビープレス)
「アベノミクスを圧倒せよ！」――こんな期待を集めて韓国の副首相兼企画財政部長官に就任してからちょうど1年。なかなか思い通りの成果が上がらないと考えているためか、崔炅煥（チェ・ギョンファン＝1955年）氏は思わぬ本音を口にしてみせた。 「これからは、日本のようになれば賞賛を受けることができる」 崔炅煥副首相は、2015年7月7日、 韓国中部の世宗（セジョン）市にある企画財政部で韓国の担当記者たちを前にこう語った。 この日、崔炅煥副首相は就任から1年を迎えるのを前に、在任期間中の成果や課題について語った。 就任当初は日本のような失われた20年を警戒していたが・・・ 韓国メディアによると、崔炅煥副首相は、「日本は『失われた20年』のあと、素早い意思決定のもとで成果を上げている」と語って、日本経済の最近の変化を評価する発言をした。 さらに「就任した時には、『失われた20年を警戒しなければならない。
日銀総裁、追加緩和「15年10月の消費税率上げが前提」 ：日本経済新聞 2014/11/12付
日銀の黒田東彦総裁は12日午後、衆院財務金融委員会に出席し、10月31日に開いた金融政策決定会合で決めた追加緩和について「2015年10月に予定される消費税率の10%への引き上げを前提に実施した」と述べた。そのうえで国全体として財政再建への取り組みが大切であると指摘
Yahoo!ニュース - ＜労働者派遣法改正案＞「正社員への希望消える」労働者反発 （毎日新聞）
◇衆院本会議で審議入り ２８日の衆院本会議で審議入りした労働者派遣法改正案について、政府は「派遣労働者の能力向上を図り、正社員への転換を促す」と説明している。しかし、企業は運用次第で派遣労働者をずっと使い続けることが可能になるのが実態だ。労働組合は「生涯派遣、正社員ゼロ法案」と強く反発。派遣労働者からは「正社員として働く希望さえなくなる」との声も上がっており、審議を通じて問題点が浮き彫りになりそうだ。【東海林智、吉田啓志】 【怒り爆発】「一生、派遣で働き続けなければ…」 現行法は派遣労働の固定化を避けるため、一般事務など大半の仕事は派遣労働者を３年しか雇えない。一方、高い技量が必要で企業側の需要が高い専門２６業務は、この規制がない。ただ、こうした労働者保護の規定も、力関係の強い派遣先企業との間で十分には守られていない。 派遣で７年間働く東京都内の女性事務員（３２）は、仕事は一般事務だ
首相「民主時代は賃金下がったじゃないですか」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は２４日の衆院予算委員会で、自らの経済政策「アベノミクス」への批判に対し、「我々が政権を取る前は『景気回復していますか』という質問すらなかった。大きく変わった」と反論した。 民主党の山井和則氏が「景気回復を実感できない」と指摘したのを受けたもので、「４月から多くの企業で賃金上昇に結びつけていただけるよう期待したい」と語った。「物価高を上回る賃金上昇はいつまでに実現するのか」と繰り返す山井氏に、首相が「民主党政権時代は賃金が下がったじゃないですか。そういう状況を変えていかなければならない」と気色ばむ場面もあった。
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