トランプ氏受諾演説（日本語訳全文）｜NHK NEWS WEB
友人の皆さん、代議員の皆さん、そして、同胞であるアメリカ国民の皆さん。私は、謹んで感謝の念とともに、アメリカ大統領への指名を受諾致します。 私たちが、去年の６月１６日にこの旅を始めたとき、私が、私たちと申し上げているのは、私たちがチームだからですが、私たちが、共和党の歴史において、最も多くの得票数となったおよそ１４００万票を獲得するとは、誰が信じていたでしょうか？ そして、共和党は８年前よりも６０％も多い票を獲得したのです。誰がそれを信じていたでしょうか？ その一方で、民主党の得票数は４年前を２０％下回っていました。これはよいことではありません。 私たちは、一緒になって私たちの党を再びホワイトハウスに導き、安全や繁栄、そして、平和をわが国に取り戻します。私たちの国は寛大で温かい国になるでしょう。しかし、私たちは、法と秩序の国にもなるでしょう。 私たちの党大会は、わが国にとって危機のときに開
【米大統領選】クリントン氏「ＴＰＰにノー」
【ワシントン＝小雲規生】１１月の米大統領選に向けて民主党の候補者指名を確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官は２７日、オハイオ州での政治集会で演説し、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）のような悪い貿易協定にノーということで米国の雇用と労働者を守る」と述べた。 またクリントン氏は中国による鉄鋼製品のダンピング（不当廉売）も批判。貿易相手国の不正行為について大統領に直接報告する役職を新設するなどと主張した。金融業界や富裕層により大きな負担を求めることや最低賃金引き上げに取り組むことも強調した。 さらにクリントン氏は共和党の候補者指名が確実な不動産王のドナルド・トランプ氏の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に関する言動にも言及。トランプ氏がポンド安になればスコットランドにあるトランプ氏のゴルフ場の利用者が多くなると述べたことを踏まえ、「世界経済の試練をコマーシャル化している」と糾弾した。
トランプ氏「日本車の関税大幅に引き上げる」 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙に向け、共和党の指名獲得が確実となったトランプ氏は、日本が現在、アメリカ産牛肉にかけている関税を維持するなら日本から輸入する自動車にかける関税を大幅に引き上げるなどと独自の主張を展開しました。 この中でトランプ氏は、日本から輸入している自動車にアメリカが２．５％の関税をかけていることについて、「日本からの自動車には、ほとんど関税がかかっていない。大量の日本車がアメリカに流れ込んでいる」と述べました。 そのうえでトランプ氏は、ネブラスカ州で生産されている牛肉の日本への輸出について、「日本が牛肉に３８％の関税をかけるのであれば、われわれは日本の自動車に対しても３８％の関税をかける」と述べ、日本から輸入する自動車にかける関税を大幅に引き上げるなどと独自の主張を展開しました。 アメリカ産牛肉を巡っては、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が発効すれば日本がかけている関税は、現在の
クリントン氏「ＴＰＰに反対 日本は円安を誘導」 NHKニュース
アメリカ大統領選挙に向けて民主党から立候補しているクリントン前国務長官はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について反対だと明言するとともに、日本が輸出を有利にするため円安を誘導していると批判し、対抗措置を取る考えを示しました。 この中で、ＴＰＰについて、クリントン氏は「いかなる貿易協定にも高い水準を設けなければならない。雇用を創出し、賃金を上げ、安全保障を促進するなら賛成するが、ＴＰＰはそれらを満たさなかったため反対だ」と明言しました。 また、「中国や日本、それにほかのアジアの国々は通貨の価値を下げることで意図的に商品を安くしてきた」として日本が輸出を有利にするため円安を誘導しているなどと批判しました。 そのうえで「私はこうした不正行為とたたかうつもりだ。厳しい監視だけでなく、関税など効果的な措置をとる必要がある」として大統領に当選した場合、対抗措置を取る考えを示しました。 クリントン氏
最強の大統領候補ヒラリーを米国民が大嫌いな理由 ドナルドに目はなく、強敵はヒスパニック票を持つマルコ | JBpress (ジェイビープレス)
文中敬称略 米大統領選に向けた指名争いが熱を帯びてきている。10月13日に行われた民主党大統領候補による公開討論会では元国務長官のヒラリー・クリントンがその発信力、政策立案力を遺憾なく発揮した。一時下降線をたどっていた支持率も再浮上しそうだ。 ところがヒラリー、大統領になり得る要素をすべて備えているにもかかわらず、「好感度」では「好き」が36％、「嫌い」が55％。 「ヒラリーはなぜ好かれないのか」「なぜ嫌われているのか」――。 9月末に出た本書「Unlikeable: The Problem with Hillary」(「ヒラリーが好かれない、これだけの理由」)はそれにずばり答えたセンセーショナルな1冊だ。 世界中を駆け巡ったヒラリーの「TPP反対」発言 米メディアは共和党大統領候補で不動産王のドナルド・トランプばかり追いかけているが、「誰もトランプが共和党大統領候補に指名されるとは思って
米大統領「ＴＰＰないと中国がルールを」 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカのオバマ大統領は「この協定がなければ、価値観を共有しない中国のような競争相手が世界経済のルールを作ってしまう」と訴え、議会に対し、ＴＰＰの発効に向けて合意内容を承認するよう呼びかけました。 一方でオバマ大統領は、「この協定がなければ、価値観を共有しない中国のような競争相手が世界経済のルールを作ってしまう。彼らはわれわれの市場に売り続けるが、われわれには市場を閉鎖し続ける」と訴えました。そして、「ＴＰＰでわれわれがルールを作る。アメリカが２１世紀をリードする」と述べてＴＰＰの発効が必要だと強調し、議会に対して合意内容を承認するよう呼びかけました。 ＴＰＰの大筋合意を巡っては、クリントン前国務長官が「現時点では支持できない」と表明するなど反発も出ていて、アメリカでは、ＴＰＰの発効に向けて議会の承認が得られるかが今後の焦点となります。
甘利ＴＰＰ担当相「再交渉応じず」、ヒラリー氏の反対表明けん制
１０月９日、甘利明経済再生担当相は、クリントン前国務長官がＴＰＰを支持しないと表明したことを受け、「反故にすれば米国の威信を落とす。星条旗を傷つけることになる」と語った。写真は７日撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ９日 ロイター］ - 甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は９日、ロイターなど報道各社のインタビューに応じた。米大統領選に出馬表明しているヒラリー・クリントン前国務長官がＴＰＰに反対表明したことについて、「反故（ほご）にすれば米国の威信を落とす」と語り、再交渉には応じない考えを示した。 ＴＰＰをめぐる国内対策に関し、政府は同日、総合対策本部の初会合を開いた。甘利氏は「アベノミクスによる歳入上振れ分をすべて財政再建に回す必要はない」とし、具体的な対策を精査して財源措置を行う方針を示した。
2016年、米国新大統領は日本に何を求めるのか アメリカ空軍戦争大学で教えて（17） | JBpress (ジェイビープレス)
米大統領選の選挙運動で訪れた米アイオワ州ルクレアの喫茶店で地元の人たちと話をするヒラリー・クリントン氏（2015年4月14日撮影）。(c)AFP/MICHAEL B. THOMAS〔AFPBB News〕 このコラムを執筆した5月15日の時点では、民主党ではクリントンを含む7名の候補が正式に出馬を表明している。一方、共和党は15人がが並び立ち、出馬を考慮中の候補がさらに10人ほど残っている。この時点で既に民主党と共和党の内部の調和の差が明らかになりつつある。 私が教鞭を取るアメリカ空軍では、誰が大統領になり、どのような政策を打ち出し、それが米軍にどう反映されるのかは、きわめて重要な問題である。大統領は軍隊における最高司令官であるからだ。外交に及ぼす大統領の権限は多大なるものがあり、特に「9.11」後は議会が安保政策の権限を行政府に譲る傾向が強まった。 誰がアメリカの大統領になるのかは世界各
【コラム】安倍の訪米に韓国は何を期待するのか（２） : 中央日報
メディアが最も関心を持って見守っている事案がある。安倍首相がワシントンで慰安婦問題をどう扱うかという問題だ。このテーマについて安倍首相が来週多くの話をすると期待する人々は、失望する可能性が高い。日本政府の観点は、安倍首相が米議会で演説して各種の集まりに参加する理由は日米同盟の成果を祝うためだ。日本と隣国の間のイシューを解決するためではない。米国議会や行政府の雰囲気も日本の観点と大きく異ならない。だが米国議会と行政府の核心指導者は、安倍首相が隣国、特に韓国が関連した懸案についてある程度は言及し、関係改善の意志も見せなければならないというメッセージを静かに送っている。日本は米国にとって必要な同盟国だ。ところが韓日米の３角協力が中断されて米国の国益追求は支障をきたした。そのような意味で来週の日米首脳会談を見守る米国人にとって韓日関係は大変重要なアジェンダ項目だ。 ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）
ナイ教授｢辺野古移転を強行すべきではない｣
──この本を書いた目的だが、外交政策について新しい考え方を採用するよう米政府に促したかったのか。それとも米国が衰退している国ではないことを同盟国や潜在的な敵国に示したかったのか。 両方だ。私はあの本を学術的に価値あるものにしようとして、脚注と参考文献を付した。世界における米国の役割について心配している、米国や外国の人たちに向けて書いたものだ。 ──米国の外交政策の一般的な傾向について教えてほしい。ブッシュ政権は非常に干渉主義的で、オバマ政権はそれと比較して退いているようにみえる。 米国の外交政策には「非妥協主義」である時期と、退いている時期がある。後退することは「孤立政策」とは違う。後退は戦略的な目標と手段の調整を行う時期だ。アイゼンハワー大統領は退いた政策をとり、オバマ大統領はアイゼンハワーの政策を思わせるものがある。対照的にブッシュ大統領は非妥協主義者だった。私は、非妥協主義は退く政策
安倍首相米議会演説 全文 NHKニュース
安倍総理大臣は日本時間の３０日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説しました。演説の全文です。 私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人、寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日頃、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりな
米大統領、TPPに関し「ワシントンでは沢山の日本車が走っているのに、東京にはクライスラーやGM、フォード車がどれだけあるか」：日本経済新聞
【ワシントン=共同】オバマ米大統領は17日、環太平洋経済連携協定（TPP）に関し「日本市場をより開放することになぜ反対するのか分からない」と述べた。日米交渉が大詰めを迎え、19日から東京で閣僚協議が始まるのを前に、TPPに慎重な米民主党議員の動きをけん制した。オバマ氏は「米国企業だけでなく米国の労働者、米経済全体のためにやるべきことだ」と妥結への強い意欲も示した。ホワイトハウスでイタリアのレン
オバマ「ワシントンでは、たくさんの日本車が走っているのに、東京にはクライスラーやＧＭ、フォード車がどれだけあるか」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
オバマ「ワシントンでは、たくさんの日本車が走っているのに、東京にはクライスラーやＧＭ、フォード車がどれだけあるか」 1 名前： シューティングスタープレス(徳島県)＠＼(^o^)／：2015/04/19(日) 21:03:09.62 ID:B9F7yxVR0.net オバマ米大統領は17日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し「日本市場をより開放することになぜ反対するのか分からない」と述べた。日米交渉が大詰めを迎え、19日から東京で閣僚協議が始まるのを前に、ＴＰＰに慎重な米民主党議員の動きをけん制した。 オバマ氏は「米国企業だけでなく米国の労働者、米経済全体のためにやるべきことだ」と妥結への強い意欲も示した。ホワイトハウスでイタリアのレンツィ首相と会談後、共同記者会見で発言した。 オバマ氏は米議会の超党派議員が16日、大統領に通商交渉権限を一任する「貿易促進権限（ＴＰＡ）法案」を上下両院に
米大統領の貿易促進権限、16日にも超党派案提出＝上院財政委員長
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）は１６日、早ければ同日午後にも超党派の貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案を提出できる可能性があるとの見方を示した。通商に関する財政委の公聴会で述べた。 ファストトラック法案は大統領に強力な通商交渉の権限を与えるもので、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉相手国からは妥結に不可欠との声が上がっていた。 ハッチ委員長と財政委の民主党トップ、ワイデン議員は、ファストトラック法案と、貿易により打撃を受けた労働者を支援する法案を平行して進めることで合意したとしている。ハッチ委員長は、こうした労働者への支援が民主党の支持を得るために必要と認識していると述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
安倍首相の歴史観で日米関係にかげり 訪日米議員が漏らす （ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
【東京】今週東京を訪れている米国の議員らによると、安倍晋三首相の歴史観が日米関係の将来にとって最大の懸念材料になっているという。 ダイアナ・デゲット下院議員（民主）は16日、一部の記者団との会見で、「第2次世界大戦終戦70周年に関連したこれらの問題の一部が両国関係にひびをもたらす可能性がある」と述べた。 同議員は「日本が慰安婦問題やその他の終戦時期あたりのいくつかの問題で逆戻りをしていると見なされないことが本当に重要だ」とし、慰安婦問題に関する米国歴史学者と日本政府の間の論争に言及した。 デゲット議員らとともに10人の超党派訪日下院議員団に参加したジェームズ・センセンブレナー議員（共和）は「われわれの道にはでこぼこがあったが、今はこれを平らにする時だ」とし、安倍首相の「修正主義歴史観」は「近隣諸国との関係」に打撃を与えていると述べた。その上で、「これはクールダウンさせなければならない
共和党の両院制覇で米国は再び強くなる 「アジアにとって良いニュース」と安全保障の専門家が指摘 | JBpress (ジェイビープレス)
米国議会の上下両院で共和党が多数派となったことは、米国のアジア政策の強化をもたらす。よってアジアにとっては朗報である――。 こういう見解が米国の専門家たちから打ち出された。共和党議員が多数を占める議会は、環太平洋経済連携協定（TPP）の推進や日本やオーストラリアとの同盟の強化、中国の軍拡への抑止策の増強などをこれまでより積極的に進め、米国の国防予算の削減にもブレーキをかけることになる、という展望である。 中間選挙での共和党の圧勝が日本にも好ましい材料を与えるという見通しは、11月12日の当コラムでも報告した（「オバマの大敗はなぜ安倍政権にとって朗報なのか？ 3人の共和党上院議員が強力な援軍に」）。今回、米国側でこうした展望を示したのは、アジア安全保障の専門家のエルブリッジ・コルビー氏とリチャード・フォンテーン氏である。両氏は11月中旬に大手紙「ウォーストリート・ジャーナル」に論文を寄稿し、
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クリントン氏、日中が為替操作と批判 監視強化・関税で対抗措置
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ＴＰＰは「日本抜きで交渉も」、米議員団が大統領に書簡