NY市警の海外駐在捜査官、テロ情報収集に一役
6月初めにロンドン中心部のロンドン橋周辺でテロが発生すると、ニューヨーク市警（NYPD）当局者は市内の観光名所に特殊部隊を配備する準備に取りかかった。その時、ロンドンに駐在する捜査官から電話が入った。
U.S. State Department questions Gulf motives on Qatar boycott
WASHINGTON (Reuters) - The U.S. State Department bluntly questioned on Tuesday the motives of Saudi Arabia and the United Arab Emirates for their boycott of Doha, saying it was "mystified" the Gulf states had not released their grievances over Qatar. In Washington's strongest language yet on the Gulf dispute, the State Department said the more time goes by, "the more doubt is raised about the acti
カタル：経済封鎖の一部緩和|公益財団法人 中東調査会
2017湾岸・アラビア半島地域サウジアラビアGCCアラブ首長国連邦カタルバハレーンオマーン 公開日:2017/06/16 6月5日にカタルと外交関係を断絶したサウジアラビアやUAE、バハレーン等は、陸路の封鎖や自国の空域の通過拒否、カタルに向かう船の寄港禁止など、事実上の経済封鎖と呼びうる措置をとってきた。これらの措置に関し、封鎖の一部を緩和する動きが相次いでいる。 カタルの空域は南部はサウジ、東部はUAE、西部と北部はバハレーンの飛行情報区（FIR）に囲まれており（図1参照）、いずれかのFIRを通過しない限り第三国に向かうことができない。5日の断交後、カタル航空はバハレーンのFIRを通過するかたちで航空便を飛ばしていたものの、これがバハレーンの許可を得たものであるのか不明な状態が継続していた。しかし、11日、バハレーンは自国の管制下にあるFIRのうち、バハレーン領空を通過することになるル
CNN Exclusive: US suspects Russian hackers planted fake news behind Qatar crisis | CNN Politics
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米、外交危機のカタールにF15売却へ 約1兆3200億円で合意
イラク北部の飛行禁止空域を哨戒する米軍のF15戦闘機。米空軍提供（撮影日不明、資料写真）。(c)AFP/U.S AIR FORCE 【6月15日 AFP】米国は14日、テロリズムを支援しているなどとして近隣諸国から一方的に断交を通告されたカタールに、米国製のF15戦闘機「ストライクイーグル（Strike Eagle）」を120億ドル（約1兆3200億円）で売却することで合意した。米国防総省が明らかにした。 国防総省によるとジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官と、カタールのハリド・アティーヤ（Khalid al-Attiyah）国防担当相が同日、売却の合意文書に署名した。 カタール断交を受け、湾岸諸国は一触即発の状況にある。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、カタールに政策転換を迫るサウジアラビア主導の今回の動きに対する支持を示唆したが、他の米高官
カタール断交、背後にロシアの偽ニュース工作か 米捜査当局
ワシントン（ＣＮＮ） 中東カタールがサウジアラビアなど近隣諸国から外交関係を断絶された問題で、断交のきっかけとなった国営カタール通信の報道がロシアによる偽ニュース工作だった可能性が指摘され、米当局が捜査に乗り出していることが７日までに分かった。捜査状況を知る米国とカタールの当局者が語った。 両国の当局者らによると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は最近、偽ニュースをめぐるカタール当局の捜査を支援するため、同国へ捜査チームを派遣したという。 カタール通信は先月２３日、タミム首長がイランなどを擁護する発言をしたと伝えていた。イランと対立するサウジなどアラブ諸国は、これをきっかけにカタールがテロを支援しているとの非難を一気に強め、断交を発表した。 報道されたタミム氏の発言について、カタール政府は事実に反すると主張してきた。米治安当局が収集した情報によると、ロシアのハッカー組織による偽ニュースだった可能性が
カタール外交危機、ロシアが画策か 「偽ニュース」仕込む
フランスのパリ郊外で行われたハッキング大会に参加した学生（2013年3月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【6月7日 AFP】サウジアラビアなどがカタールとの国交断絶に踏み切った問題で、米情報機関は、ロシアのハッカー集団がカタールの国営メディアのシステムに侵入し、偽ニュースを仕込んだとみている。この報道はサウジアラビアが断交の理由の一つに挙げていた。米CNNテレビが6日報じた。事実であれば、ロシアが米国の外交政策を揺さぶろうと画策していることが発覚した形となる。 CNNによると、米連邦捜査局（FBI）の専門家チームが5月下旬、カタールを訪れ、ハッカー集団が国営カタール通信（Qatar News Agency）に偽ニュースを仕込んだとされるサイバー攻撃の調査に当たった。サウジアラビアは今月5日にカタールとの断交や経済封鎖を発表したが、その理由にこの偽ニュースが
湾岸：トランプ政権誕生が湾岸地域に与える影響（2）|公益財団法人 中東調査会
2017湾岸・アラビア半島地域イランサウジアラビア 公開日:2017/01/18 トランプが米国大統領に就任する１月20日を前に、湾岸地域からトランプ政権発足に対する反応が続いている。 1月15日、イランのアラーグチー副外相は、「米国との核交渉は既に終了しており、核問題について米国とこれ以上協議することはない」と述べ、トランプ自身やトランプ政権の次期幹部らが主張している核問題の「再交渉」の可能性について否定した。また、１月17日にはロウハーニー大統領が、「（トランプの核合意に対する否定的な発言は）スローガンのようなものであり、実質的には何も起きないだろう」との見解を示した。 他方、1月16日、サウジアラビアのジュベイル外相は、「トランプ政権が世界における米国の役割を取り戻そうとしていることを歓迎する」と述べ、「（トランプ政権が）「イスラーム国」（IS）を打倒し、イランを封じ込めようとしてい
中東の窓 : アレッポ情勢（国際的な動き）
アレッポ情勢（国際的な動き） 2016年12月08日 20:09 シリアロシア 東アレッポでは政府軍がますますその制圧地域を広げている模様ですが（ロシア国防省によれば、東アレッポの70％を制圧した由）、東アレッポをめぐる国際的な動きも、現ｔ情勢と競争するかのように、益々熱を帯びて？きています。 ・ロシアのinterfax は、ロシア外務次官補が、ロシアと米国はアレッポに関し、合意間近であると語った由。 彼は更に過去数日間で、米国とロシアの間で多くの書類がやり取りされたと語ったが、ロシア政府によれば、反政府軍の東アレッポからの撤収問題がまだ残っている由。 さらにケリー長官とロシア外相は8日ドイツのハンブルグで、再度会談する由。彼らの7日の会談では進展はなかった由（この点は報告済み） ・他方、米国務省報道官は、米、独、仏、カタールの外相が、アレッポでの流血を止めるために、今週パリで協議すると発
中東の窓 : シリアに関する２の会合
シリアに関する２の会合 2016年10月13日 10:30 シリアアメリカの外交政策 シリアについてはアレッポの停戦が崩壊し、ロシア機と政府軍機の猛烈な空爆がうづいている中で、米国はロシアとの交渉を中止し、軍事的な選択肢を検討中と伝えられていましたが、米国はやはりロシアとの対話を選択したようです。 そもそも、シリア政府が化学兵器を使ったときにさえ、それまでのオバマの強硬発言にもかかわらず、軍事介入しなかった米国に、この期に及んで、何らかの有効な軍事的選択肢があるとも思われませんでしたが、予測通り、取りあえずは対話という選択をしたものでしょう。 おそらく賢明な選択であったかと思いますが、他方やむを得ない選択との面も強いように思われ、これでシリア問題が政治的な解決に向かうと思われませんが、取りあえずアラビア語の報道から ・ケリーとラブロフは１５ひ日（土）スイスのローザンヌで、シリア問題について
あまりフレンドリーでない米国の空 アジアや中東のライバルに水あけられる米国航空会社 | JBpress(日本ビジネスプレス)
ユナイテッド航空と言えば「Fly the Friendly Skies」というスローガンが思い浮かぶが・・・（写真は7月8日、米サンフランシスコ国際空港で待機するユナイテッド航空機）〔AFPBB News〕 しかし、ユナイテッド航空は先週、コンピューターの障害のために全便の一時運航停止を余儀なくされた。この2カ月間で2度目のことだ。 座席の足回りが狭くなっている、運賃が上昇している、欠航が出るなど、今日ではいろいろな理由で航空業界という言葉は悪いサービスと同義語になってしまっている。 ペルシャ湾岸諸国の航空会社は米国の競争相手を圧倒している。アジアの航空会社は格が違う。米国の空が外国航空会社に閉ざされているうちは、この差は広がるばかりだろう。米国政府の受動的な共謀も手伝って、世界の航空業界の重心は東に移動しつつある。 世界の強豪に大きく劣る米国勢 米国の航空会社が衰退し続けていることは不思
オバマ大統領がサウジと交わした悪魔の取引 ISISと戦う中東同盟の同床異夢、非常時にはやむを得ない選択だが・・・：JBpress(日本ビジネスプレス)
自分が望む同盟国ではなく、現に持っている同盟国とともに戦争を始めるものだ――。ドナルド・ラムズフェルド氏の言葉を言い換えるなら、そういうことになるだろう*1。 「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」を相手取ったバラク・オバマ米大統領の戦争は、その好例だ。オバマ氏の中東同盟には5つの専制国家が含まれ、そのうち4カ国が君主国だ。 程度の差こそあれ、どの国も反体制派を抑圧している。すべての国が間接的あるいは意図せずして、ISISやホラサン、ジャブハット・アルヌスラ戦線、そして言うまでもなくアルカイダといった組織の誕生に一役買った。 どの国も非常時に米国を支援することから長期的な利益を得る。中東では数十年間にわたり、このように物事が運んできた。今のような局面でオバマ氏がそれを変えることを期待するのは、考えが甘いというものだろう。 米国にとって最大の脅威はスンニ派イスラムテロなのに・・・ このフ
日本の武器輸出が本格化、英とミサイル研究・米にセンサー
７月１７日、政府は、ミサイルを英国と共同研究することを決定し、米国から打診のあった迎撃ミサイル向け部品の輸出を許可した。写真は安倍晋三首相。都内で１日撮影（２０１４年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １７日 ロイター］ - 政府は１７日、戦闘機用のミサイルを英国と共同研究することを決定するとともに、米国から打診のあった迎撃ミサイル向け部品の輸出を許可した。
米国とシーア派の協調行動はスンニ過激派の夢：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年6月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米英による2003年の侵略がいかにして2014年に単一国家としてのイラクの内部崩壊につながったのかを巡る激しい議論は、イラク軍を訓練し武装するのに300億ドルを費やしたにもかかわらず、同軍がなぜジハード（聖戦）戦士の大群の前にあっさり退散したのかを問う困惑した米国議会の議論とともに、やる価値のある議論だ。だが、そうした議論がイラクを救うことはない。 米国主導の占領がイラク国家を粉々にした――地域の勢力バランスを変え、宗派間の戦いに火を付け、それまでイラクを支配していた少数派スンニ派を権力の座から追い落とした――無謀さの後には、シリアを巡る西側のお粗末な意思決定が続いた。 シリアの（多数派のスンニ派による）反政府勢力に対する西側の支援をサウジアラビアとペルシャ湾岸の同盟国並びにトルコの手に委ねたこと、さらにバシャル・アル・アサド大統領
米・タリバン捕虜交換に批判の声、米長官「命救うため」と擁護
アフガニスタンで旧支配勢力タリバン（Taliban）に拘束される前に撮影されたボウ・バーグダール（Bowe Bergdahl）軍曹（2014年6月1日公開）。(c)AFP/US ARMY 【6月2日 AFP】米政府がアフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）に拘束されていた米兵の解放と引き換えに、タリバンの捕虜5人の移送に応じたことについて、一部の共和党議員からは批判の声が上がっている。一方、チャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）米国防長官は1日、作戦の目的は米兵の生命を救うことにあったと説明し、この「捕虜交換」を擁護した。 米軍のボウ・バーグダール（Bowe Bergdahl）軍曹（28）は、2001年に米軍がアフガニスタンでタリバンとの戦闘を開始して以降、タリバンにとらわれたままだった最後の米兵だったが、前月末、キューバにあるグアンタナモ（Guantanamo）米海軍基
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The Mueller effect: Foreign lobbyists wary of indictment rush to register
米国務長官 カタール断交長期化必至の情勢明かす | NHKニュース
Bloomberg - Are you a robot?
Business & Financial News, Breaking US & International News | Reuters.com
米露サウジ外相会談：過激派に対抗で一致 - 毎日新聞