GoogleがHuaweiのAndroid端末向けサービス停止を検討か──Reuters報道
米商務省が15日にHuaweiを“ブラックリスト”に載せたことを受け、GoogleがHuaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力の中止を検討しているとReutersが報じた。 米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止 既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販
キューバ人にスマホを握らせろ！躍起になる中国 「裏庭」へ急接近を図る米国、中国と激突か | JBpress (ジェイビープレス)
キューバ・ハバナで公演する英ロックバンド「ザ・ローリング・ストーンズ」（2016年3月25日撮影）。(c)AFP/YAMIL LAGE〔AFPBB News〕 オバマ大統領の訪問中にキューバ国民を熱狂させる、あるイベントがあった。首都ハバナで開催されたザ・ローリング・ストーンズのコンサートである。野外ステージに殺到する現地ファンの様子は日本のテレビでも映し出された。 自由主義国でも社会主義国でもストーンズの人気は絶大である。観客がストーンズのシンボルマーク「赤い舌」のTシャツを着て盛り上がる姿は、どの国に行っても共通だ。 しかし映像でそれらの観客を見ていて、他の国とは違う点に気が付いた。YouTubeなどでストーンズの最近のライブ映像を見てもらうと分かるのだが、他の国では多くの観客がスマホでステージ上を撮影している。しかし、キューバの観客でスマホを持っている人はほとんどいない。みんな「手ぶ
「ねずみ男」にドルは貸さない：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 日中が衝突したら韓国は中国側に付くのか――。神戸大学大学院の木村幹教授と展開を読む（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 半妖怪の韓国 前回は日韓関係が悪化し、信頼関係も消えた今こそ、紛争の予防を真剣に考える必要があるとの話でした。 鈴置：日韓関係が良くなることは――日本人が韓国に気を許すことは今後、まずないと思います。「韓国はねずみ男」との認識が広まったからです。 「早読み 深読み 朝鮮半島」の書籍化第1弾である『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』で使った「ゲゲゲの鬼太郎」モデルですね。以下、プロローグの「中国の空母が済州島に寄港する日」から引用します。 読んでくれた知り合いの1人は「韓国って『ゲゲゲの鬼太郎』に出てくる『ねずみ男』のような国なのですね」と言った。確かに、米国たる目玉親父や、日本たる鬼太郎の側にいるようで、肝心な時は妖怪側――中国につくのが「ねずみ
人気スマホアプリで処分＝「写真自動消滅」はうそ―米FTC （時事通信） - Yahoo!ニュース
【シリコンバレー時事】米連邦取引委員会（FTC）は8日、若年層に人気の写真共有アプリを展開する米スナップチャット（カリフォルニア州）について、受信者に届いた写真が自動的に消滅すると虚偽の宣伝をしていたと発表した。個人情報の管理にも問題があったとして、外部の専門家が同社の個人情報の取り扱いを今後20年間監視する処分を決定した。 同社はスマートフォン（多機能携帯電話）向けに専用アプリを配信。アプリで写真を撮影し、友人などに送る際、相手が写真を閲覧できる時間を1〜10秒の間で設定できる。設定時間を過ぎると相手の端末から写真データが消えるとされるサービスが好評で、利用者が増加。日本を含む世界全体で1日に4億件以上の写真や動画がやりとりされているという。 しかし、FTCは、別のアプリを使えば、受信者が写真を簡単に保存できる点を問題視。写真データが消滅するとの宣伝は虚偽に当たると判断した。また、同
スマホ特許裁判 サムスンに巨額賠償命令 NHKニュース
アメリカのアップルと韓国のサムスン電子が、スマートフォンなどに使われる特許を巡って争っている裁判で、アメリカ・カリフォルニア州の裁判所は、特許を侵害したとしてサムスンに対し、日本円で９６０億円に上る、巨額の賠償を命じました。 カリフォルニア州の連邦地方裁判所は、６日、サムスンに対し、スマートフォンなどを巡るアップルの特許を侵害したとして９億３０００万ドル（日本円で９６０億円）に上る、巨額の賠償を命じる判決を言い渡しました。 これは、去年１１月までに出された陪審の評決をそのまま認めた形になり、携帯端末を巡る特許訴訟では過去に例のない巨額な賠償額になります。 一方、連邦地方裁判所は、アップルが訴えていたサムスンのスマートフォンなど２３種類の製品のアメリカでの販売の差し止めについては、十分な証拠が示されなかったとして訴えを退けました。 アップルとサムスンは、裁判所の勧告に基づいて先月、両社の首脳
2年以内にスマホを買い換えるのは損か得か―米国の場合
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米当局、グーグルを調査か 携帯OSの独禁法違反容疑 - 日本経済新聞
揺らぐサムスンの地位、インドでも首位奪われる 世界スマホ市場の勢力図に変化 | JBpress (ジェイビープレス)
米グーグル、反トラスト法違反で集団訴訟に直面