ワシントン(CNN) 米ハワイ州で「弾道ミサイルが接近中」という誤報が流れた問題で、同州のイゲ知事はCNNの取材に対し、職員がボタンを押し間違えたことによる人為ミスが原因だったと説明した。 ハワイ州緊急事態管理局(EMA)は14日、手違いが起きた経緯について詳細を明らかにした。 この問題では13日、「弾道ミサイルの脅威がハワイに接近中。ただちに避難を。これは訓練ではありません」という警報が流れ、住民や観光客が混乱に陥った。警報はテレビやラジオで流れたほか、携帯電話にも通知が届いた。 州緊急事態管理局は直後にツイッターへの投稿で「ミサイルの脅威はない」と否定したが、住民の携帯電話に誤報だったことを確認する通知が送信されたのは、最初の警報から38分後だった。 イゲ知事は誤報の原因について、「勤務シフトを交代する際に手違いがあり、1人の職員が間違ったボタンを押した」と話している。米国防総省や州緊
アメリカ・ハワイ州で日本時間の14日午前3時すぎ、北朝鮮からハワイに向かってミサイルが発射された際に住民や観光客に対して避難を呼びかける警報メッセージが誤って携帯電話に送られ、一部の住民らが避難を始めるなどパニックになりました。これまでのところ誤作動の原因はわかっておらず州当局が調査を進めています。 メッセージでは、「ハワイへの弾道ミサイルの脅威。すぐに身を隠してください。これは訓練ではありません」との内容で緊急の対応を呼びかけました。 その後、このメッセージの配信は誤作動だったことがわかり、最初のメッセージが出てから38分後に「ハワイへのミサイルの脅威や危険はありません。誤作動です」というメッセージが送られました。 このメッセージは、ハワイ州内で携帯電話に強制的に送られる仕組みでメッセージを受けて住民や観光客が一時、避難を始めるなどパニックになったということです。 また、ロイター通信によ
東京大史料編纂(へんさん)所が本格調査を始めたハワイ独立時代の外交文書からは、近代初頭に帝国主義の荒波にほんろうされるハワイと日本、米国の複雑な関係が見えてくる。 例えば日本からハワイへの初の移民について条件を取り決めた1868年4月の「ハワイ国 雇百姓及人足約定書」に登場する米国人商人で、駐日本ハワイ総領事を自称していたバン・リードだ。ハワイ政府は、自国を併合しようとする米国からの圧力が強まる中、総領事を置くことで日本と外交関係を築き、そのパワーバランスの中で独立を保持する狙いがあったとみられる。 「約定書」は日本の3商人からリードあて。リードは幕府の許可を得て移民を送ろうとしていたが、新たに発足した明治政府は、ハワイとは通商条約がないためリードを領事と認めず移民も許さなかった。保谷(ほうや)徹・東京大史料編纂所教授は「約定書の時期には、新政府軍が江戸開城を巡って議論していた。(統治機構
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