Posted July. 26, 2019 10:20, Updated July. 26, 2019 10:20 韓米情報当局が事前に北朝鮮のミサイル発射の兆候を捉えて監視していたことが、25日分かった。偵察衛星や在日米軍のRC-135系偵察機、高高度無人偵察機(UAV)などが北朝鮮の主要ミサイル基地と発射地域を厳重に監視していたのだ。 政府筋は、「北朝鮮が25日に短距離ミサイルを発射した咸南道(ハムナムド)の虎島(ホド)半島も『主要ターゲット』だった」と明らかにした。5月9日に発射したKN-23新型短距離弾道ミサイル(SRBM)をはじめ何度もミサイル挑発を強行した地域なので、「要注意」だったという。 実際に先週から「異常兆候」が捉えられた。韓半島上空の米偵察衛星に短距離ミサイルと見える発射体を積んだ軍用トラックやレーダー装備、兵士が虎島半島付近に配備されているのが捉えられた。地対空ミサ
(CNN) 北朝鮮が人工衛星かミサイルの発射準備を進めている可能性があることが28日までにわかった。情報筋が明らかにした。 情報筋によれば、人工衛星あるいはミサイルの発射準備の可能性がある機器の移動に関する非常に初期の兆候が見られたという。 トランプ米政権は、北朝鮮に対する武力誇示を狙いとした日本や韓国との軍事演習について、公の場での発言をよりトーンダウンさせることを計画している。 情報筋によれば、危機緩和に向けて東アジア地域で進行中の協議において、米外交官の取り組みの余地を広げることが狙いだという。 トランプ大統領は北朝鮮政府や金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に関して批判的な発言を繰り返してきた。金委員長を「小さなロケットマン」と形容したこともある。
防衛省が、人工衛星の活用を妨げる宇宙ごみ(スペースデブリ)や衛星破壊兵器を監視する専用の地上レーダーを開発することが16日、分かった。レーダーを運用する専門部隊を航空自衛隊に新設することに向け、準備要員の配置も始めた。北朝鮮の弾道ミサイル警戒など人工衛星は安全保障上の重要性が高まっており、防衛省・自衛隊として独自に宇宙監視に取り組むことが不可欠と判断した。 宇宙監視レーダーはシステム設計の最終段階で、防衛省は今月末に締め切られる平成30年度予算案概算要求にレーダーの整備費を盛り込みたい考えだ。35年度からの運用を目指す。 防衛省が宇宙監視レーダーの開発・運用に乗り出すのは宇宙ごみが増加しているためだ。各国の人工衛星の打ち上げが増え、活用を終えた衛星やロケット部品が地球を周回する宇宙ごみも増加し続け、その数は1億個以上と指摘される。 19年に衛星破壊実験で約3千個の宇宙ごみを発生させた中国は
【ウィーンで三木幸治】宇宙活動の国際協力を議論する国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)の本委員会に、北朝鮮がオブザーバー参加を初めて申請し、承認されていた。複数の外交筋が明らかにした。申請理由は定かではないが、専門家からは、北朝鮮が情報収集目的などで人工衛星打ち上げを検討している可能性を指摘する声もある。 北朝鮮がこれまで「人工衛星」打ち上げ名目で弾道ミサイルを複数回発射していることから、国際社会に対してミサイル発射を正当化する場として委員会を利用するのではとの懸念も広がっている。委員会は84カ国が加盟しており、ウィーンで6月7日から16日まで開催。関係者によると、北朝鮮の参加申請について米国、日本、英国など6カ国が強い懸念を表明し、ロシア、キューバが賛成した。
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