【正論】北朝鮮が試みる冷戦構造解体の詭謀 防衛大学校教授・倉田秀也（1/4ページ）
２０日の朝鮮労働党中央委員会総会の決定書には、核実験、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射停止などが盛り込まれたが、核兵器能力を「増殖」させないという意思表明に近い。それらの措置はいずれも不可逆的とも言い難いが、北朝鮮が米朝首脳会談で、トランプ米大統領から「完成」したとする「国家核戦力」の解体を求められることは知悉（ちしつ）している。この会議でも米国に挑むべき「条件闘争」が決定されたに違いない。だがそれを知る手がかりは北朝鮮の過去の言辞にしかない。 ≪「非核兵器地帯化」も念頭≫ 先月初頭、平壌を訪問した韓国政府代表団は、金正恩氏が「朝鮮半島非核化」は金日成以来の「遺訓」と述べたと伝え、北朝鮮側が「朝鮮半島非核化の意思を明確にし、軍事的脅威が解消され、体制安全が保証されれば核を保有する理由がない」と述べたという。 この一文を目にして以来、筆者の脳裏を離れないのが、２０１６年７月に発せられた政
冷戦下、米軍「自衛隊核武装を」 ＮＡＴＯ方式を想定 - 琉球新報デジタル
ワシントン郊外の米国立公文書館で見つかった１９５８年２月１７日付の米統合参謀本部文書（共同） １９５４年の自衛隊創設から間もない５０年代後半、原爆を使用する日米共同図上演習が日本国内で実施され、米軍は演習を受け「自衛隊の核武装を望む」とする見解をまとめていたことが１７日、米解禁公文書から分かった。米国が核弾頭を提供して有事に共同使用する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「核共有」方式を想定していた。 ７０年前、広島、長崎への原爆投下で核時代の扉を開いた米国は当時、ソ連との冷戦下で他の弾薬並みに核を使う政策をとった。被爆国日本は非核国家の道を歩んだが、国民に伏せたまま制服組が核共有を構想した戦後史の裏面が明るみに出た。（共同） （共同通信）
アジアインフラ投資銀行問題の行方と含意、米国は屈辱からどう出るか？ | JBpress (ジェイビープレス)
ミラー 武者リサーチ、ディレクターのミラー和子です。こんにちは。今回は、アジアインフラ投資銀行に51カ国・地域が参加した問題について考えてみたいと思います。米国がボイコットを呼びかけてきた中、欧州G7も参加するということで、大変意外な展開です。 （1）覇権国米国の初めての屈辱 武者 そうですね。今、非常に大きなホット・トピックはこのアジアインフラ投資銀行（AIIB）をどう考えるかということだと思います。ここまで世界各国が参加するということは誰もが想定できなかったことです。今回はAIIBの展開をどう理解すればいいのかということを少し考えてみたいと思います。 端的に言って、アメリカの中国に対する政策は、Engagement and Hedging、つまり関与と防御という2つの戦略を交互に活用しながら対応してきたと思います。このEngagement and Hedgingというアメリカの中国に対
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『Japan welcomes Soviet arms offer. But officials see proposal as aimed at wooing Asian nations』へのコメント
Japan welcomes Soviet arms offer. But officials see proposal as aimed at wooing Asian nations
