リーバーマン氏、米ＦＢＩ長官候補を辞退 利益相反の印象回避で
５月２５日、ＦＢＩ次期長官の最有力候補とみられていたジョー・リーバーマン元上院議員は、利益相反の印象を避けることを理由に候補を辞退した。ホワイトハウスで１７日撮影（２０１７年 ロイター／Yuri Gripas） ［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）次期長官の最有力候補とみられていたジョー・リーバーマン元上院議員は、利益相反の印象を避けることを理由に候補を辞退した。トランプ大統領にあてた２４日付の書簡で辞退を申し出た。 リーバーマン氏は２０００年の大統領選で民主党の副大統領候補だった。 同氏は書簡で辞退理由について、トランプ大統領がロシアの米大統領選関与疑惑を巡る捜査の代理人に同じ法律事務所に所属するマーク・カソウィッツ氏を起用したため、利益相反の印象を与えるのを避けるのが最善だと判断したと説明した。 書簡のコピーは米紙ウォールストリート・ジャーナルが最初に公表。ロイ
トランプ氏、保有の企業株式を6月に全て売却＝政権移行チーム
［ワシントン ６日 ロイター］ - トランプ次期米大統領が今年６月、保有していた企業株式をすべて売却していたことがわかった。同氏の政権移行チームが６日明らかにした。大統領選に向けた資金調達が目的だったとみられると同時に、大統領職との利益相反をめぐる懸念解消につながる可能性がある。 ５月時点の資産報告書によると、同氏の株式ポートフォリオには米アップルAAPL.O、マイクロソフトMSFT.O、ＪＰモルガン・チェースJPM.Nなどの銘柄が含まれていた。 また米紙ワシントン・ポストが同日報じたところによると、昨年１２月時点のトランプ氏の株式ポートフォリオの価値は４０００万ドル相当。銀行や石油会社などの銘柄が含まれていた。 トランプ氏の報道官ジェイソン・ミラー氏は電子メールで、トランプ氏が保有株すべてを売却したことを明らかにしたが、売却益の使途や他の投資からも手を引いたかどうかをめぐる質問には回答を
トランプ米次期政権に「韓国化」の危険：「公私混同」避けられるか：春名幹男 | インテリジェンス・ナウ | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
華麗なる一族となるか、君側の奸となるか――トランプ夫妻と娘のイバンカ氏（右から2人目）、その夫のジャレド・クシュナー氏（右端） (c)AFP=時事 大統領官邸を舞台にした「情報漏洩」と公私混同の「側近政治」――。朴槿恵韓国大統領はついに任期中の辞任を表明した。トランプ米次期大統領(70)は来年1月20日に就任するが、もっとスケールの大きい、国際的規模の問題を抱えていて、議論になっていることが分かった。 問題に絡んでいるのは、次期大統領と、長男ドナルド・ジュニア（38）、次男エリック（32）、長女イバンカ（35）とその夫ジャレド・クシュナー（35）の各氏。息子ら4人を含めて、大統領がビジネスと政治を混同する危険性である。 ４人は政権移行チームの執行委員も務めており、高官人事などをめぐって機密情報を提供してほしい、とオバマ政権に要求しているもようだ。特にクシュナー氏は次期大統領とともに国家情報
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https://www.bloomberg.com/news/articles/2016-12-16/trump-security-aide-flynn-has-deep-ties-to-defense-contractors
Trump’s presidency, overseas business deals and relations with foreign governments could all become intertwined
Report: Trump building project makes headway after call with Argentine president
