中国の南シナ海要塞化を見逃す米国の凋落と歴史観 このままでは日本、台湾、ASEANとの同盟関係維持も困難に | JBpress (ジェイビープレス)
フィリピン・マニラの中国領事館前で抗議活動を行うベトナム人とフィリピン人たち（2016年2月25日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 カリブ海と南シナ海では米国にとっての意味が異なることは分かる。しかし、ソ連がキューバにミサイルを持ち込んだ時の対応に比して、中国の南シナ海における行動に対しては余りにも対応が鈍い。 軍首脳たちは対応が遅れれば遅れるほど、大きな犠牲が伴うことを進言しているようであるが、2回ほど「航行の自由」作戦を行っただけでる。「世界の警察官ではない」と宣言した大統領には別の思惑があるのかもしれない。そうした米国の対応を見越して、中国は急ピッチで南シナ海の軍事拠点化を進めている。 内向きのバラク・オバマ政権で、果たして日本の安全は保障されるのか。日本はどういう立ち位置で行動すればいいか、今一度真剣な考察が必要であろう。 台湾の政権交代を追い風に 台湾では先の総統選挙で親
オバマ大統領が南沙諸島に軍艦を送らない理由 米国で「中国の脅威」は地球温暖化と同レベルの扱い | JBpress (ジェイビープレス)
米ネバダ州ラスベガスで行われた、2016年の大統領選の共和党候補による討論会。議題の中心はイスラム国とテロ問題だった（2015年12月15日撮影）。(c)AFP/ROBYN BECK〔AFPBB News〕 「南シナ海問題で米国は激怒した」といった議論は急速に後退しつつあります。オバマ政権は、3カ月に2回以上のペースで南のシナ海・南沙諸島に米艦を送り込むとしながらも、10月に「ラッセン」を送ったまま動きはなく、イスラム国対策に専念するために年内の派遣を見送りました。 世論調査では地球温暖化問題と中国の台頭は同レベル この背景には、米国世論や専門家の見解における中東重視の加速化と、そもそも南シナ海問題等の中国問題自体が米国でマイナーな扱いだったことが挙げられます。 米国を代表する世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が、2015年12月8～13日に1500人の成人の米国人を対象とする脅威
ホワイトハウスが米海軍に圧力「中国を刺激するな」 オバマ政権は中国の人工島を容認してしまっているのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカ連邦議会上院軍事委員会が公聴会を開いた。出席を求められたのはシャー（Shear）国防次官補（アジア太平洋安全保障担当）と太平洋軍司令官ハリス海軍大将である。 そこで取り上げられた問題の1つが、アメリカ軍が南沙諸島で中国が建設中の人工島に対して適切に「FONプログラム」を実施しているのか？ という問題であった。 アメリカは自由航行原則の番人でなければならない FONプログラムとは「Freedom of Navigation （自由航行原則）プログラム」の略語であり、「世界中の海洋で自由航行原則が脅かされる可能性がある場合、そのような事態の是正を求める」というアメリカの国家政策を意味する。 具体的には、自由航行原則を侵害するような政策を打ち出している国家に対して、国務省のFON担当外交団が警告を与えたり是正のための話し合いをしたりという外交的手段をまずは実施する。それとともに、問題とな
防衛を巡り同盟国が米国を非難するリスク：JBpress(日本ビジネスプレス)
バラク・オバマ米大統領が5月28日に行った外交政策に関する演説について奇妙なことは、大統領が言ったことではなく、言わなかったことにある。 オバマ氏は、同氏のことを無気力で無力だと見なす批判の高まりに反論した。オバマ氏は同氏の特徴的なテーマになりつつある外交姿勢の中で、新たな危機が生じるたびに駆けつけるよりも「高い代償を伴う過ち」を避ける方がいいと述べた。 だが、非軍事的な形の影響力に力点を置いた演説の中で、オバマ氏は自身が欧州とアジアで交渉している2つの大きな貿易協定には触れなった。一度に小さくかじりついて新たな領土を素早く手に入れている中国やロシアといった大国にどのように対処するかについてもほとんど言及しなかった。 大統領は米国の影響力の先行きに関するもう1つの厄介な問題も回避した。米国の同盟国は手助けする意欲を持っているのか、という問題だ。 オバマ氏に対する主な批判は、同氏の本能的な用
『Business & Financial News, Breaking US & International News | Reuters.com』へのコメント
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ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻を準備しているが、混とんとした市街戦で勝利できるかその能力が今後試されることになる。 「リトルガザ」で市街戦に備える ボランティアが政府代わりに
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米中の行く手に待ち受ける「冷たい平和」 台頭する中国、対立は避けられるかもしれないが・・・ | JBpress(日本ビジネスプレス)
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