韓国大統領 日本との関係「歴史問題で損なわれてはならない」 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決が確定してから初めて日本との関係について言及し、「歴史問題によって協力関係が損なわれてはならない」と述べ、関係の悪化を望まない考えを示しました。 この中でムン大統領は、日本との関係について「歴史問題によって未来志向的に発展させるべき両国の協力関係が損なわれてはならない」と述べ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判や慰安婦問題による関係の悪化を望まない考えを示しました。 ムン大統領が日韓関係について言及するのは、「徴用」をめぐる裁判でことし10月、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じてから初めてのことです。 またムン大統領は、アルゼンチンでアメリカのトランプ大統領と首脳会談を行った際、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長へのメッセージを託されたことを明らかにしました。 この中
米最高裁判事候補への公聴会 保守派カバノー氏、抗議グループが大声をあげて退場させられる一幕も
【ワシントン＝塩原永久】米上院は４日、最高裁判事に指名されたブレット・カバノー氏に対する公聴会を開いた。人工妊娠中絶などの問題で保守的な立場だとされる同氏就任に反対し、傍聴していた抗議グループが大声を上げ、退場させられる一幕があった。 カバノー氏は「最高裁は決して党派的な機関とみなされてはならない」と証言し、「司法の独立」の重要性を強調した。公聴会は５日も続けられる。米メディアによると、上院でのカバノー氏承認に関する投票は月内に実施される見通し。 ９人の判事で構成する最高裁でケネディ判事が退任し、トランプ大統領が７月にカバノー氏を後任候補に指名した。最高裁判事の構成が保守派優位に傾くことを警戒する野党・民主党の一部議員はこの日、散会の動議を提出するなどして議事進行の中断を求めたが、議長に却下された。
カバノー氏「誰も法の支配免れず」 最高裁判事の指名公聴会
【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領から連邦最高裁判事に指名されたブレット・カバノー氏は5日、上院司法委員会で2日目の公聴会に臨んだ。カバノー氏の判事就任に反対する抗議者により中断を余儀なくされる場面もあったが、70人前後の逮捕者が出るなど波乱の幕開けとなった初日に比べると、落ち着いた雰囲気の中で行われた。
トランプ氏が口止め料指示と元弁護士、陣営元幹部には有罪評決
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - トランプ米大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン被告（５１）は２１日、ニューヨーク連邦地裁で、２０１６年の大統領選挙中にトランプ氏との不倫関係を主張した２人の女性に対し、トランプ氏の指示で口止め料を支払ったと証言した。 コーエン被告は口止め料を巡る選挙資金法違反のほか、脱税、銀行に対する詐欺罪など８つの罪を認め、検察当局の捜査に協力する司法取引を行うことに合意した。 コーエン被告は連邦地裁で、大統領選では候補者の指示で「選挙に影響を与えるという主目的のために」支払いを行うよう手配したと述べた。トランプ氏を名指しすることは避けたが、同氏の弁護士であるラニー・デービス氏は裁判後、同被告はトランプ大統領に言及していたことを確認した。 デービス氏は声明で「今日、コーエン氏は起立し、選挙に影響を与えるという主目的のために２人の女性に支払いを行うという罪を犯す
特別検察官の解任阻止へ、超党派の動き加速 ロシア介入疑惑
ワシントン（ＣＮＮ） ロシアの米大統領選介入疑惑で、捜査を進めるマラー特別検察官がトランプ大統領から解任されるのを防ごうと、超党派での動きが加速している。 共和党のトム・ティリス上院議員と民主党のクリス・クーンズ上院議員は３日、大統領が特別検察官を直接解任することを禁じる措置の導入案を示した。５月に任命されたマラー氏にも適用される。 また、同案では上院の承認を得た司法長官だけが特別検察官を解任できるとも規定し、司法長官経由での解任も実質的に閉ざす。 トランプ大統領はセッションズ司法長官がロシア疑惑の捜査から身を引いた件で、同氏を激しく非難。新たな司法長官を任命し、マラー特別検察官を解任させるのではないかとの臆測が広がっている。 ティリス氏はＣＮＮの番組で、大統領が特別検察官を解任する権限を維持するとしても、司法手続きの裏打ちを確保したいと発言。また、セッションズ長官を「素晴らしい仕事をして
米FOXが「偽ニュース」と情報提供者が提訴、トランプ政権も関与と主張
FOXニュースのスタジオが入っている米ニューヨークのニューズ・コーポレーションのビルの前で撮影するリポーター（2017年5月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/GETTY IMAGES NORTH AMERICA/Drew Angerer 【8月2日 AFP】米FOXニュース（Fox News）がドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の政策の推進と昨年の米大統領選期間中のロシアとの共謀疑惑の鎮静化を狙い、同大統領の支持者およびホワイトハウス（White House）と結託して捏造（ねつぞう）した「偽ニュース」によって名誉を傷つけられたとして、FOXニュースに情報を提供していた男性が1日、米ニューヨーク（New York）マンハッタン（Manhattan）の連邦地裁に提訴した。 提訴したのはFOXニュースの情報提供者で元刑事のロッド・ホイーラー（Rod Wheeler）氏。
米政権、アラブ友好国の軍事同盟結成を模索
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トランプ政権、来週新たな入国制限令 訴訟継続せず
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入国禁止令、トランプ「敗訴」でひとまず混乱収拾へ
大統領令で一時アメリカに戻れなくなったイラン人留学生。ロサンゼルスの空港に無事到着し、姉と抱き合う Brian Snyder-REUTERS ＜入国禁止令を一時差し止めた連邦地裁の判断にトランプは猛反発。取り消しを求めた控訴裁判からも却下され、突然の大統領令により世界各地で足止めを食っていた人々も無事入国し始めた。だが、テロから国家を守るための国境管理は政府の権限だとするトランプと、国境での差別的な扱いや独断の決定は違憲という司法との戦いはこれからだ＞ 米連邦控訴裁判所は4日夜、イスラム教徒が多数を占める中東・アフリカの7カ国の国民や難民の入国を一時禁止するドナルド・トランプの大統領令の一時差し止めを命じたワシントン州シアトル連邦地裁などの決定を不服として、取り消しを求めていたトランプ（米司法省）の上訴を却下した。 「大統領令の差し止めを命じた連邦地裁の仮処分を認め、控訴人の訴えを却下する
コラム：実は新しくない、トランプ大統領の入国制限令
［１日 ロイター］ - 「これは私たち（の国）ではない」と言う人々は、考え直した方がいい。残念ながら、私たちの国は以前から変わっていないのだ。 ２月１日、ムスリムを主体とする７カ国からの旅行者や難民の入国を禁じるトランプ米大統領による命令は、以前からずっと米国に存在していた暗い流れが、新たに表面化したにすぎない。写真は１月２９日、シアトルでトランプ大統領の入国制限令に対する抗議に耳を傾けるムスリムの女性（２０１７年 ロイター/David Ryder） ムスリムを主体とする７カ国からの旅行者や難民の入国を禁じるトランプ米大統領による命令は、以前からずっと米国に存在していた暗い流れが、新たに表面化したにすぎない。 この大統領令は特に目新しいものではない。ただ、進化しただけなのだ。トランプ氏の大統領令の対象となるイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンは、９．１１同時多発攻撃
【米入国禁止】連邦地裁が入国禁止の大統領令差し止め命令、政権は即時停止求める方針
【ロサンゼルス＝中村将】中東・アフリカのイスラム圏７カ国からの米国入国を禁じたトランプ大統領の大統領令は憲法に違反するとして、米西部ワシントン州が差し止めを求めていた訴訟で、同州の連邦地裁は３日、大統領令を一時差し止める命令を出した。同州の司法長官が発表した。 米メディアは、命令は全米で効力を持つと報じているが、ホワイトハウスは同日、差し止めの即時停止を求める方針を示しており、７カ国からの入国が可能になるかは不明だ。 大統領令は１月２７日に出された。ワシントン州のファーガソン司法長官は大統領令について、「憲法で保障されている平等保護に違反する」として同月３０日に提訴した。中西部ミネソタ州も原告に加わった。その後も東部ニューヨーク、マサチューセッツ、南部バージニアの各州が市民団体が起こした同様の訴訟に加わり、ハワイ州も提訴に踏み切るなど各地で提訴の動きが相次いでいる。 一方、米メディアによる
米最高裁判事指名のゴーサッチ氏、文学者的側面も
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Ukraine's SBI opens criminal case against ex-Prosecutor General Lutsenko
トランプ陣営の元選対本部長、詐欺などで有罪評決（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
米民主党、ロシア政府など提訴＝共謀でトランプ氏長男らも－大統領選介入：時事ドットコム
米最高裁判事の人事巡り与野党が激突 指名承認規則改正へ
ハワイの連邦地裁、トランプ氏の入国禁止命令を無期限差し止め - BBCニュース
ロシアの内部告発者の代理人だった弁護士は、審問前日にビルから転落した
トランプ氏、新たな大統領令検討 入国制限対象絞り込みか - 日本経済新聞
トランプ氏、反旗の司法長官代理を解任 「裏切った」：朝日新聞デジタル