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北朝鮮・平壌を訪れ、北朝鮮の李容浩外相と握手する中国の王毅外相(左)。北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)提供(2018年5月2日撮影、同3日公開)。(c)AFP/KCNA VIA 〔AFPBB News〕 5月3日、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、平壌を訪問した中国の王毅外相と会談した。中国外務省の発表では、会談で金正恩は「朝鮮半島の非核化実現が北朝鮮の揺ぎなき姿勢」と語ったという。ただし、この金正恩の言葉は、北朝鮮では一切報じられていない。 北朝鮮は核放棄するのか? 北朝鮮問題のこの核心に関して、楽観論が広がっている。しかし、果たしてそうか? 金正恩の考えは誰にも分からない。もしかしたら、米朝間で具体的な条件に関する交渉が水面下で進んでいるのかもしれないが、公式な発表もしくは、それなりに信憑性の高い情報(たとえば、複数の米主要メディアが米政府筋のリークで一斉に報じ、それを米政府が公
朝日新聞の箱田哲也論説委員。2015年12月の韓日慰安婦合意の翌日に朝日新聞1面のコラムを書いた箱田委員は13日のインタビューで、「最も心配なのは政治色がほとんどない日本市民の関心が韓国から離れること」と述べた。(写真=箱田哲也論説委員) 朝日新聞の箱田哲也論説委員(52)は13日、中央SUNDAYのインタビューで、文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓日慰安婦合意検証タスクフォース(TF、作業部会)発表とその後の政府の対応に「遺憾であり、強い不安を感じる」と述べた。 箱田氏は2回の韓国特派員勤務を合わせて計10年間も韓国に滞在した知韓派言論人だ。箱田氏は1991年8月に故金学順(キム・ハクスン)さんが初めて韓国人慰安婦の存在を公開的に証言して以来、慰安婦被害者、韓日両国の政治家と市民団体関係者を相手に取材してきた。朝日新聞はその間、日本の保守系メディアとは違い、被害者の観点で慰安婦問題を扱って
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、米有力紙の「ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)」が激烈な批判を見舞った。北朝鮮に融和的かつ、中国に擦り寄る文氏の行動について、「文氏が信頼できる友人だとは思えない」などと社説で指摘したのだ。同紙の記事を、韓国メディアは相次いで取り上げ、狂乱状態となっている。(夕刊フジ) ドナルド・トランプ米大統領の訪韓(7〜8日)について、韓国紙は社説で好意的な評価を示していた。 《トランプ大統領初来韓、韓米同盟の新たな契機に》(朝鮮日報) 《深い共感を得たトランプ訪韓…「力を通じて平和を守る」》(中央日報) だが、トランプ氏の訪韓成功との見方は、韓国側の一方的な思い込みに過ぎなかったようだ。米保守層に支持されるWSJは7日付の社説でこんな見出しを掲げた。 《South Korea’s Bow to Beijing(韓国、中国にひざまずく)》 米軍の最新鋭
ごみと土砂の分別作業が進む森友学園の小学校用地=大阪府豊中市で2017年3月1日午前9時5分2017年3月1日午前9時5分、米山淳撮影 大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題は、政界を巻き込んだスキャンダルに発展している。国内で連日メディアをにぎわせているこの問題について、海外メディアはどの点に関心を持ち、どう報じているのか。各国の在京特派員に聞いた。 右傾化の流れの一例 ニューヨーク・タイムズ紙東京特派員、ジョナサン・ソーブル氏 森友学園の問題は、日本の政治や社会の右傾化を象徴する一つの例だと見ている。憲法改正への意欲を示す安倍晋三氏の首相就任以来、日本の右傾化の動きに米国では関心が集まっており、森友問題もこの一環として捉えられている。 私のように日本を担当する特派員にとって、右傾化と経済動向の二つはしっかりと報道しなければいけないテーマだ。なので、最初にこの問題を知った時は土地取引の不
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