米ニューヨークで行われた、米政府による入国制限令に抗議するデモ(2017年6月29日撮影)。(c)AFP/EDUARDO MUNOZ ALVAREZ 【9月25日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は24日、新たな入国禁止令を発表し、対象国に新たに北朝鮮、ベネズエラ、チャドを加えた。安全上の問題のほか、米当局との協力の欠如を理由としている。 トランプ大統領が先に出していたイスラム圏6か国からの入国禁止令は同日に失効することになっており、新たな入国禁止令はそれに置き換わる。 これまで入国制限の対象となっていた6か国のうちスーダンは除外された。新たな入国禁止令の対象となったのは8か国で、米国への渡航が全面的に阻止されるか、制限される。 入国が全面的に阻止されるのは北朝鮮かチャドの国籍を持つ人。ベネズエラは多数の政府機関の職員とその家族のみが対象となっている。
ニューヨーク(CNN) 米国のトランプ大統領は21日、対北朝鮮制裁の拡大を発表し、中国が北朝鮮との金融取引を規制する措置を講じたとして称賛した。 トランプ大統領は19日の国連総会で行った演説で、北朝鮮がこのまま核の挑発を続ければ、軍事的行動も辞さない姿勢を示していた。しかし今回、経済的取り組みを強調したことで、まだ外交努力を続ける姿勢をうかがわせた。 米財務省のムニューシン長官は21日、北朝鮮と取引のある金融機関に米国が科す新たな制裁について、「中国を狙い撃ちにするわけでは決してない」と強調した。 トランプ大統領は安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領との会談を前に、中国の習近平(シーチンピン)国家主席が金融機関に対し、北朝鮮との取引を中止するよう指示したと述べていた。これについて中国国営メディアはまだ報じていない。ホワイトハウスもトランプ大統領の情報の出所について明言を避けた。
米国の金融機関に、ベネズエラ国債新規取引など禁じる 【サンパウロ朴鐘珠】トランプ米大統領は25日、ベネズエラに経済制裁を科す大統領令に署名した。米国の金融機関に対し、ベネズエラ国債とベネズエラ国営石油会社の社債の新規取引を禁じる内容。独裁体制を固めたマドゥロ政権の資金源を断つ狙いがある。 ムニューシン財務長官はホワイトハウスで記者会見し、「自国民の懐を借りた大規模な経済的略奪のために、マドゥロ氏が米国の金融市場を…
イラク情勢 2017年02月05日 15:42 イラクアメリカの外交政策 イラク情勢につき、アラビア語メディアから取りまとめたところ、次の通りです ・どうやらイラクにもトランプ旋風が吹き荒れているようです。 イラクは渡航規制の7国の中に入っていましたが(確かCNNでは元米軍の通訳をしていた男性が、米国への渡航ができなくなり、命の危険にさらされていると訴えているのを報じていたが、現在ISからモースル奪還作戦を米軍が支援して行っている中で、すべてのイラク人の入国を禁止するとは、まさしく味噌もくそも一緒にする愚行だが)、今度はトランプが、イバーディ首相との面談を拒否したとのことです。 これは、イバーディが就任の祝意を表しに行きたい(本音は渡航禁止の緩和を訴えることではないかと思うが?)と表明未したのに対して、米国大使が、米国のイラクの対IS戦闘支持は続けるものの、トランプは面談を拒否したと、首相
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大統領令で一時アメリカに戻れなくなったイラン人留学生。ロサンゼルスの空港に無事到着し、姉と抱き合う Brian Snyder-REUTERS <入国禁止令を一時差し止めた連邦地裁の判断にトランプは猛反発。取り消しを求めた控訴裁判からも却下され、突然の大統領令により世界各地で足止めを食っていた人々も無事入国し始めた。だが、テロから国家を守るための国境管理は政府の権限だとするトランプと、国境での差別的な扱いや独断の決定は違憲という司法との戦いはこれからだ> 米連邦控訴裁判所は4日夜、イスラム教徒が多数を占める中東・アフリカの7カ国の国民や難民の入国を一時禁止するドナルド・トランプの大統領令の一時差し止めを命じたワシントン州シアトル連邦地裁などの決定を不服として、取り消しを求めていたトランプ(米司法省)の上訴を却下した。 「大統領令の差し止めを命じた連邦地裁の仮処分を認め、控訴人の訴えを却下する
[1日 ロイター] - 「これは私たち(の国)ではない」と言う人々は、考え直した方がいい。残念ながら、私たちの国は以前から変わっていないのだ。 2月1日、ムスリムを主体とする7カ国からの旅行者や難民の入国を禁じるトランプ米大統領による命令は、以前からずっと米国に存在していた暗い流れが、新たに表面化したにすぎない。写真は1月29日、シアトルでトランプ大統領の入国制限令に対する抗議に耳を傾けるムスリムの女性(2017年 ロイター/David Ryder) ムスリムを主体とする7カ国からの旅行者や難民の入国を禁じるトランプ米大統領による命令は、以前からずっと米国に存在していた暗い流れが、新たに表面化したにすぎない。 この大統領令は特に目新しいものではない。ただ、進化しただけなのだ。トランプ氏の大統領令の対象となるイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンは、9.11同時多発攻撃
【ニューヨーク=吉池亮】イスラム圏7か国からの入国などを制限する大統領令に関連し、米メディアは、先月31日に訪米したノルウェーの元首相が空港で一時身柄を拘束されたと一斉に報じた。 外交官パスポートでビザ(査証)も保有していたが、イランへの入国履歴が問題視されたという。 米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、2005年まで首相だったボンデビック氏は、首都ワシントン近郊のダレス国際空港から入国しようとした際、入管当局に拘束され、1時間近く尋問を受けたという。同氏は14年12月から2か月間、人権団体の会議などでイランを訪問していた。 同氏はノルウェーメディアに対し、「大げさに言うつもりはないし、米国とノルウェーの関係は大切だ。だが、私自身はこのやり方に感じるところがあった」と不快感を示した。
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【ロサンゼルス=中村将】中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの米国入国を禁じたトランプ大統領の大統領令は憲法に違反するとして、米西部ワシントン州が差し止めを求めていた訴訟で、同州の連邦地裁は3日、大統領令を一時差し止める命令を出した。同州の司法長官が発表した。 米メディアは、命令は全米で効力を持つと報じているが、ホワイトハウスは同日、差し止めの即時停止を求める方針を示しており、7カ国からの入国が可能になるかは不明だ。 大統領令は1月27日に出された。ワシントン州のファーガソン司法長官は大統領令について、「憲法で保障されている平等保護に違反する」として同月30日に提訴した。中西部ミネソタ州も原告に加わった。その後も東部ニューヨーク、マサチューセッツ、南部バージニアの各州が市民団体が起こした同様の訴訟に加わり、ハワイ州も提訴に踏み切るなど各地で提訴の動きが相次いでいる。 一方、米メディアによる
President Donald Trump has signed an executive order that banned travel into the United States for citizens from these seven countries for 90 days: Iran, Iraq, Libya, Somalia, Sudan, Syria and Yemen. The restrictions were part of wide ranging immigration controls that also suspended refugee arrivals. It appears that existing restrictions in place during the Obama administration informed Mr Trump's
モースル奪還作戦 2017年01月31日 20:53 イラクIS モースルでは、西モースルの奪還作戦がいつ始まるのかが注目されていました(東モースルについては、完全制圧と伝えられた後も若干の抵抗スポットが残っていたようで、イラク軍は30日最終的に完全に制圧したと発表しました)が、いよいよ西モースル解放作戦が始まりそうです。 イラク軍は31日西モースルの上空から多数のビラを撒いて、モースル解放作戦が近く始まるとして、住民に対してイラク軍を歓迎し、これと協力して一日も早いモースルの開放を実現するように呼び掛けたとのことです。 他方対テロエリート部隊では、西モースル解放作戦の準備は、整ったが、その開始時期等は秘密で、ISに不意打ちを食わせるとしている由。 http://www.aljazeera.net/news/arabic/2017/1/31/الجيش-العراقي-يعلن-جاهزي
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