米企業の無人月着陸船 月面着陸成功 民間企業の開発では世界初 | NHK
アメリカの民間企業が開発した無人の月着陸船が、日本時間の23日朝、月に着陸したと企業側が発表しました。民間企業が開発した着陸船が月面着陸に成功したのは今回が初めてとなります。 月面に着陸したのは、アメリカの宇宙開発企業「インテュイティブ・マシンズ」が開発した無人の月着陸船「ノバC」です。 着陸船は今月15日に打ち上げられ、およそ1週間かけて月へ向かっていました。 そして23日、着陸船は月面への降下を開始してエンジンを噴射しながら慎重に高度を下げ、企業側によりますと日本時間の午前8時23分に月面に着陸したということです。 その後、着陸船は事前の想定通り直立している状態で、データの送信を始めたことが確認できたということです。 月面着陸はこれまで、旧ソビエト、アメリカ、中国、インド、それに日本の5か国が成功していますが、民間企業として着陸に成功したのは世界で初めてとなります。 着陸船にはNASA
国際宇宙ステーションのプロジェクト ロシアが撤退方針表明 | NHK
日本も運用に関わるISS＝国際宇宙ステーションのプロジェクトについて、ロシア国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」は2024年以降に離脱する意向を明らかにし、今後の宇宙開発への影響が懸念されます。 ロシア国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」のボリソフ社長は26日、プーチン大統領にロシアの宇宙開発事業について報告しました。 この中で、日本やアメリカなども運用に関わる国際宇宙ステーションについて「2024年以降、離脱することを決めた」と述べ、プーチン大統領もこれを了承しました。 そのうえで「離脱するころには、ロシア独自の宇宙ステーションの建設が始まっているのではないか」と述べました。 2011年に完成したISSの運用期間は2024年までとなっていますが、NASA＝アメリカ航空宇宙局のネルソン長官は2030年まで運用を延長する方針を発表していました。 運用の延長には各国の合意が得られるかが焦点となって
米中関係にもう一つの波紋を起こすトランプ大統領の「宇宙軍」宣言 | 文春オンライン
そんな中、米中関係にもう一つの波紋を投げかける問題が起きている。それは、トランプ大統領が主張する「宇宙軍（Space Force）」の創設をめぐる議論である。6月18日の「宇宙政策令第3号（SPD-3）」の発表の際に、陸・海・空・海兵隊と沿岸警備隊とは別に「宇宙軍」を創設し、第6の軍種を立ち上げる旨を演説の中で語った。 トランプ大統領は、この「宇宙軍」構想に過去2回ほど言及していたが、いずれも宇宙政策とは関係ない場面（士官学校の式典など）での発言だったため、大きく取り上げられることはなかった。今回は宇宙政策令の発表の場での発言であったため、トランプ大統領の本気度が示されたとみられた。 ところが、この「宇宙軍」は何を行うために、どのような手続きで、どのような規模の軍種になるのか、まったく明らかにされていない。新たな軍種を創設するには議会での立法が不可欠であるが、そのような動きはなく、議会でも
初期の月の写真が最新写真のように鮮明な理由。閉店したマクドナルドで行われていた「マックムーン」プロジェクト : カラパイア
50年前、5機の無人月周回衛星は月の周りを飛び、月の表面の99%を60m以上の解像度で撮影した。それはアポロミッションのために絶好の着陸地点を見つけるためのものだった。ルナ・オービター計画である。 その写真は宇宙飛行士が何か大発見はないかと歩き回れるくらい大きかったのだが、使用後は、いく度か月面着陸が行われるまで、一般公開されることはなかった。 当時、そこからアメリカのスパイ衛星カメラの優れた技術がバレることを恐れたからだ。主に懸念されたのは、ソ連が着陸地点に関する貴重な情報を手にすることだった。 1971年には画像の多くが公開されたが、主に学者向けで、それが本来持っている画質にも程遠い低解像度のものであった。 2008年以降、本来の画像が初めて公開されることになる。 それはとても鮮明な画像だったのだ。
トランプ政権が進める核・ミサイル防衛政策見直しの行方（後編）
前稿で紹介したNPRと並んで注目されるのが「ミサイル防衛見直し（Ballistic Missile Defense Review：BMDR）」である。BMDRは2010年にオバマ政権によって初めて策定された文書であり、弾道ミサイル脅威を分析し、ミサイル防衛政策と計画・予算・取得プロセス、役割・責任、試験プログラムなど検討するための文書として位置づけられている。 BMDRがNPRとは別個の文書体系として策定されるようになった背景は、ブッシュ政権のNPR2001で掲げられた、「新しい三本柱（new triad）」と呼ばれる概念と合わせて整理する必要がある。NPR2001では、（1）伝統的な核戦力の「三本柱」と通常の精密打撃能力をまとめて一つの柱と位置づけるとともに、（2）ミサイル防衛と、それらを支える（3）即応可能な関連インフラを「新たな三本柱」の構成要素とした。米国の抑止戦略を核抑止力に限定
空自「宇宙部隊」創設へ…対衛星兵器など監視 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
防衛省は人工衛星の運用を妨げる宇宙ゴミ（スペースデブリ）や対衛星兵器などを常時監視する「宇宙部隊」を航空自衛隊に創設する方針を固めた。 新たに監視レーダーを設置し、２０２３年度からの監視活動の開始を目指す。人材育成のための関連経費を１８年度予算の概算要求に盛り込む。 宇宙部隊は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））とも情報共有し、主にアジア地域に関係する宇宙空間を監視する。また、米軍と連携することで全世界的な監視網を整備する。１８年度中に監視レーダーの設置場所を決める予定だ。また、同省は中国などがレーダーで捕捉しにくいステルス性能を持つ最新鋭戦闘機の開発を進めていることを受け、ステルス機を早期に探知する新たな警戒管制レーダーの開発に着手する。概算要求に関連経費約１９６億円を計上する方針で、２４年度から運用を始めたい考えだ。
北朝鮮：国連宇宙委にオブザーバー承認 人工衛星関心か | 毎日新聞
【ウィーンで三木幸治】宇宙活動の国際協力を議論する国連宇宙空間平和利用委員会（ＣＯＰＵＯＳ）の本委員会に、北朝鮮がオブザーバー参加を初めて申請し、承認されていた。複数の外交筋が明らかにした。申請理由は定かではないが、専門家からは、北朝鮮が情報収集目的などで人工衛星打ち上げを検討している可能性を指摘する声もある。 北朝鮮がこれまで「人工衛星」打ち上げ名目で弾道ミサイルを複数回発射していることから、国際社会に対してミサイル発射を正当化する場として委員会を利用するのではとの懸念も広がっている。委員会は８４カ国が加盟しており、ウィーンで６月７日から１６日まで開催。関係者によると、北朝鮮の参加申請について米国、日本、英国など６カ国が強い懸念を表明し、ロシア、キューバが賛成した。
米議会「星を所有できる」法律を可決：日経ビジネスオンライン
このところ、米国の宇宙ベンチャーの動きがものすごく活発だ。11月23日、ネット流通大手のアマゾンのジェフ・ べゾスCEOが設立した宇宙ベンチャーのブルー・オリジンは、テキサス州の私有地で、同社の開発した有人弾道ロケット「ニュー・シェパード」の2度目の無人打ち上げを実施し、ロケット部分の垂直着陸を成功させた。イーロン・マスク率いるスペースXも負けじと12月22日、「ファルコン9R」ロケットの打ち上げで、使い終えた第1段を打ち上げ地のケープカナヴェラルに戻して垂直着陸させることに成功した。 ニュー・シェパードの有人カプセルは、慣例的に「ここから宇宙」とされる高度100kmを越えて100.5kmに到達し、その後パラシュートを開いて無事に着地。さらに、ブルー・シェパードのロケット部分は切り離し後に、姿勢を制御しつつ降下し、最後に着陸脚を展開してロケットエンジンを再起動して逆噴射を行い、着陸に成功し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://x.com/show_murano/status/1788391256852148505
米宇宙軍が発足 ｜ 共同通信
NASA invite to sanctioned Russian official postponed indefinitely
'Wow': NASA startles with invitation to sanctioned Russian
ロシアの宇宙船ソユーズで事故 ２人の宇宙飛行士は脱出 | NHKニュース
「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」前澤社長 月へ 米「スペースＸ」宇宙船で | NHKニュース
『米中関係にもう一つの波紋を起こすトランプ大統領の「宇宙軍」宣言 | 文春オンライン』へのコメント
「宇宙軍」を創設したいトランプ
米中関係にもう一つの波紋を起こすトランプ大統領の「宇宙軍」宣言（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
ロシアが新型衛星攻撃ミサイルの実験に成功（産経新聞） - Yahoo!ニュース
トランプ政権が進める核・ミサイル防衛政策見直しの行方（後編）
『北朝鮮：国連宇宙委にオブザーバー承認 人工衛星関心か | 毎日新聞』へのコメント