【宗教と政治】共産党の旧統一教会叩き 日米同盟破棄へ「反共潰し」 元米下院議長 ニュート・ギングリッチ 【特別寄稿】 ｜ 世界日報DIGITAL
ニュート・ギングリッチ元米下院議長は、日本共産党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）たたきを強める背景について世界日報に論考を寄せた。 Newt Gingrich 1943年、米ペンシルベニア州生まれ。大学教授を経て78年に下院議員（共和党）初当選。94年の中間選挙で同党の40年ぶりの下院奪還に貢献。95～99年まで下院議長を務めた。2012年に大統領選に出馬。保守派の論客としてテレビ、新聞などで活躍。 安倍晋三元首相が７月８日に暗殺されるという悲劇が起きて以来、左翼はこの卑劣な犯罪を利用し、国会の安倍氏支持者らを駆逐し、安倍氏が支持していた反共組織を排除しようとしている。 とりわけ残念なのは、安倍氏の死が、与党・自民党内の安倍氏支持者や安倍派への攻撃の口実となっていることだ。いずれにしても、安倍氏が日本の歴代首相の誰よりも親米で、誰よりも明確に中国共産党に反対の立場を取ったことは間違いな
１２日付１面「米兵出国前ＰＣＲ 日本だけ除外」の記事について
１２日付１面に「米兵出国前PCR 日本だけ除外」と題する記事を掲載していますが、記事で紹介した「しんぶん赤旗」入手の米軍資料（１２月３日時点のもの）は、米軍横田基地からの米兵の移動に関するものであり、米本土から日本に対する米兵の移動にさいしての出国前PCR検査の免除の根拠にはならないものでした。この点はおわびして訂正します。 他方、米軍資料は、横田基地から韓国・烏山空軍基地、シアトルやワシントン（米国）、ディエゴガルシア（英領）など、日本以外の外国への移動にさいしては、出発７２時間前のPCR検査を義務づけていることを明らかにしています。 米本土から日本に対する米兵の移動にさいして、米軍が出国前PCR検査を、昨年９月３日から１２月２５日までの期間、免除をしていたことは、すでに日本政府が明らかにしていたことです（１２月２４日の林芳正外相の記者会見および２７日の松野博一官房長官の記者会見）。 こ
自衛隊をどうする
◇「党綱領改定案」から 自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる。 →関連部分 ◇自衛隊の段階的解消 自衛隊の問題です。 憲法との関係は違いますが、自衛隊の問題にも、解決の仕方には、天皇制の場合とよく似た問題があります。日本の憲法第九条には、日本は戦力を持たない、それからまた、武力行使はしない、武力による威嚇もしない、国際紛争の解決に武力は使わない、こういうことが明記してあります。 この条項に照らしていえば、自衛隊をもっとも強く擁護する人でも、いまでは自衛隊が戦力であることを否定する人はいません。その点からいっても、いまの自衛隊のあり方、ついに海外派兵までやるようになった現状が憲法違反であることは明らかであって、自衛隊を違憲の存在だとするわれわれの立
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『「立憲が政権握れば、日米同盟終わる」 安倍元首相：朝日新聞デジタル』へのコメント
