HOME > エッセー > 政治外交班 > 聖学院大学教授宮本悟氏より 南北の融和だけでは、韓国は北東アジアの中で孤立しかねない状況にあることを趣旨とするエッセイが投稿されました(エッセイはあくまで個人の見解です)」 朝鮮半島の情勢変化に対する日本の対北東アジア政策の現状と展望 Current status and visions of Japan’s policy for Northeast Asia responding to the changes in the situation of the Korean peninsula 聖学院大学政治経済学部政治経済学科 教授 宮本悟 Satoru Miyamoto 以下は、2019年1月29日に新潟の朱鷺メッセ4階マリンホールで開催された「2019北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟」の「セッションA:朝鮮半島情勢の変化と北東ア
軍需産業の国営ウクルオボロンプロム社は、ロシア製武器取引に対するアメリカの制裁のおかげで、インドネシアをはじめとする東南アジア市場で新しい可能性を得ている。 6日、ウクルオボロンプロム社広報室が発表した。 ブキン国営ウクルオボロンプロム社総裁は、「インドネシアは、ウクルオボロンプロム社の重要なパートナーである。私たちは、複数の分野で重要な事業を行っており、この二者間プロジェクトは成功の可能性がある。我が社は、東南アジア、とりわけインドネシアにおいて、将来性を著しく高めているが、それは、アメリカのロシア兵器購入に関係する制裁を要因として、地域の市場が変貌していることによるものである。このアメリカの制裁は、『アメリカの敵対者に対する制裁措置法(CAATSA)』にのっとって科されているものである」と発言した。 同社サイトには、ウクライナは東南アジアの国々の個別の兵器獲得の需要や、サービス、修理、
今日の横浜北部はほぼ梅雨明けとも言って良いくらいの、快晴の真夏日となりました。 さて、東南アジアを歴訪している国際政治ジャーナリストのファリード・ザカリアが、オバマ政権がアジアで作った真空状態に中国が入り込んでパワーを拡大している様子を報告しております。 興味深いので久々に要約です。 === With an absent United States, China marches on by By Fareed Zakaria http://www.washingtonpost.com/opinions/outside-our-focus-china-marches-on/2015/07/02/370a3b38-20f3-11e5-84d5-eb37ee8eaa61_story.html アメリカがよそ見している間に進軍する中国 By ファリード・ザカリア ●ブッシュ前大統領がイラクへの大規
米ホワイトハウスで開かれた共同記者会見中に握手する安倍晋三首相(左)とバラク・オバマ米大統領(2015年4月28日撮影)。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 今回の改定は大きな意義と若干の課題を伴うものでしたが、前後編に分けて具体的にいくつかご紹介していきたいと思います。今回は、ガイドライン改定における意義について論じるものです。 大成功だった安倍首相の演説 米報道の多く、それも賛否の双方が「歴史的」と評価した安倍首相の米議会演説は、高らかに外交における自由主義の尊重、すなわち日本外交が戦後に果たしてきた役割の重要性を肯定的に謳いあげたという意味で、素晴らしいものでした。 これは、一部を除けば、演説に対する多くの批判が揚げ足取り的な「因縁」か、ポジショントークに終始し、その本質的な批判ができないでいることからも明らかでしょう。何より、上院議長たるバイデン副大統領、共和
米シンクタンク、戦略国際問題研究所が運営するオンラインサイトに掲載された南沙諸島のミスチーフ礁を捉えた衛星画像。中国の船がしゅんせつ作業中と見られる(2015年3月16日撮影)。(c)AFP/CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/DigitalGlobe〔AFPBB News〕 2013年9月から10月初めにかけ、習近平主席が外遊先で提唱した陸の「シルクロード経済ベルト」と海の「21世紀海上シルクロード」構想は、2014年10月のAPEC非公式首脳会議で改めて「一帯一路」という中国の世界戦略として内外に喧伝されるところとなった。この戦略こそ、中国がユーラシア大陸の盟主になるために構想されたものであると言っても過言ではない。 それを実現させるためには、中国の経済成長が持続的なものでなければならないし、中国の強大化が周辺諸国を恐れさせるものであっ
【北京時事】ロイター通信は30日までに、米第7艦隊のロバート・トーマス司令官がインタビューで「南シナ海での自衛隊の活動は将来、有意義になる」と述べ、中国に対抗するため自衛隊が南シナ海へパトロールを拡大することに期待を表明したと伝えた。これに対し、中国は「域外の国は情勢を緊張させることをすべきでない」と反発している。 ロイター通信によると、同司令官は「この地域の同盟国は日本に対し、ますます(地域を)安定させる役割を期待するようになる」と述べた。 これに対し、中国外務省の華春瑩・副報道局長は30日の記者会見で「南シナ海情勢は安定している」と指摘。米国などに対し「平和と安定を守る地域の国の努力を尊重すべきだ」と述べ、南シナ海問題に介入すべきではないとの考えを示した。
東南アジアは日本にとって歴史的に重要な地位を占めてきたのと同時に、日本は東南アジアにおいて特に経済的に重要な役割を担ってきた。ここ数十年にわたり日本は莫大な額のODAを東南アジアの経済に注いできたのに加え、広大な製造ネットワークを建設し、日本は戦後復興の好例としてアジア諸国の経済を引っ張ってきた。 しかし今日、東南アジアは大きな変化を遂げている。最近はベトナムが中国との南シナ海での対立を鮮明にし、軍事活動の可能性も否定できない。 今月初めに安倍晋三首相がシンガポールでの演説で中国を牽制し、ベトナムやフィリピンとの領土問題での協力を呼びかけたのも、東南アジアの地域的力学を反映したものであった。アメリカの軍事的優位が低下し、中国の影響力が増加する中、東南アジアにおける日本の政策は今後も変化を強いられることになる。 中国はどう影響力を増大させているか 現在、日本の影響力は徐々に中国に取って代わら
4月23日、オバマ米大統領がアジア歴訪を開始するが、オバマ政権の「アジア重視」政策は具体性が依然乏しいままだ(2014年 ロイター/Toru Hanai) アジアでは、米国による支配への反発よりも、同地域から米国が手を引くことの恐怖の方がまさっている。アジア歴訪を開始するオバマ米大統領は、このことを肝に銘じるべきだ。 米国がリビアやシリア、クリミアなどで次々と起こる危機への対応を迫られるなか、アジアの政治的・文化的指導者の多くは、米国が内向き志向になることを最も懸念している。 また、中国が世界最大の経済大国への歩を進め、南シナ海や東シナ海の地政学的勢力図も変化の兆しをみせており、アジア各国は米国の立ち位置を知りたがっている。オバマ大統領にとっては、今こそ「アジア重視」の外交政策の中身を披露する時だと言える。オバマ政権は「アジア重視」を大々的に打ち出したものの、具体性は依然乏しいままだ。 世
[ワシントン/マニラ 16日 ロイター] -フィリピンと中国が領有権をめぐって対立する南シナ海で先月、フィリピン政府の船舶が中国の海洋監視船に妨害される場面があったが、その展開を目にしようと急降下してきたのは米海軍機だった。 同機の行動で明らかになったのは、アジア最大の戦略地域の一つである南シナ海の重要性が高まりつつあるという事実だ。また同時に、オバマ政権が掲げる「アジア軸足」外交は本物だというメッセージだ。 しかし、これでだけでは、アジアの同盟国を納得させるのに十分ではない。 オバマ大統領は4月23日から、日本、韓国、マレーシア、フィリピンの4カ国を歴訪する。今回の訪問でオバマ氏が直面する最も厳しい試練は、米国がアジア情勢の単なるオブザーバーではなく、一層の影響力拡大を図る中国に対抗する意思があることを示し、懐疑的な同盟国の指導者を安心させることだ。 ロシアによるウクライナ南部クリミア半
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