2020年の台湾総統選の前哨戦でもある統一地方選挙で中国からの独立色が強い与党・民主進歩党(民進党)が、予想外の惨敗を喫した。これまで22県・市のうち13の首長を確保していたが、半分以下の6にまで減らした。総統の蔡英文(62)は民進党の党首辞任にまで追い込まれた。中国は16年の総統選で蔡英文が大勝して以来、民進党政権を「民族分裂を画策する独立派政権」と見なし接触を断った。敵視する蔡英文の苦境と
自民、米のシリア攻撃に理解=共産は抗議 自民党の高村正彦副総裁は7日、米政府がシリアのアサド政権に対してミサイル攻撃を行ったことについて、党本部で記者団に「アサド政権、過激派組織『イスラム国』、世界の『ならず者国家』に対し、一定の抑制効果になればいい」と述べ、理解を示した。 同党の下村博文幹事長代行は、安倍晋三首相が米政府の決意に支持を表明したことについて「首相とトランプ米大統領との信頼関係の中でのコメントであれば、党としては当然、支持したい」と記者団に語った。 これに対し、共産党の志位和夫委員長は「国連憲章と国際法に反するものであり、厳しく抗議する」との談話を発表。首相の支持表明に関し、同党の笠井亮政策委員長は記者会見で「日本政府、首相も(内戦を)悪化させる側に立つことになる」と批判した。 民進党の安住淳代表代行は会見で、「米側が、どういう判断で行動に出たのかというプロセスを政府は
安倍首相は3日午前の衆院予算委員会の基本的質疑で、ロシアとの平和条約交渉について、米国で来年1月に新大統領が就任することを念頭に、「新しい政権移行チームに我々が進めていることをしっかりと説明していきたい」と述べた。 米国の新政権に日本の対露交渉に関する理解を求め、日米間の意思疎通を重視する考えを示したものだ。12月のプーチン大統領訪日について、米国側から「基本的に了解されていると考えている」とも語った。 民進党の前原誠司氏が「米国の政権移行期にあまり物事を進めるべきではない」と指摘したことに答えた。北方領土交渉について、首相は「4島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」と述べ、従来の政府方針に変わりないとの認識を改めて示した。
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