自民、辺野古工事業者から献金 衆院選中、沖縄の3議員側に - 毎日新聞
2017年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から出馬した自民党の3議員が代表を務める政党支部が、15年に米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の関連工事を受注した業者から献金を受けていたことが25日、分かった。 3議員は西銘（にしめ）恒三郎氏（沖縄4区）、国場（こくば）幸之助氏（比例九州）、宮崎政久氏（同）。西銘氏と国場氏の事務所は取材に「誤解を与えないよう返金した」とコメントした。一方、宮崎氏の事務所は「… この記事は有料記事です。 残り313文字（全文521文字）
汚職疑惑で元艦長をけん責、横須賀拠点の米空母
（ＣＮＮ） 米海軍は３０日までに、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点とする空母ロナルド・レーガンの艦長を２００８〜１０年に務めたケネス・ノートン退役海軍少将が、燃料補給などの港湾関連サービス企業から不適切な贈答品を再三受領していたとして海軍長官が厳重注意の文書を送付していたことを明らかにした。 シンガポールに拠点がある同企業「グレン・ディフェンス・マリーン・アジア（ＧＤＭＡ）」が絡む汚職疑惑で、ロナルド・レーガンの艦長が海軍長官からけん責処分を受けるのは２人目。テリー・クラフト元艦長（退役海軍少将）も１５年、ＧＤＭＡと０６〜０７年の間に好ましくない接触を持ったとして非難されていた。 アジア各地の港で燃料供給の他、タグボート配備などのサービスを米海軍に提供してきたＧＤＭＡの汚職疑惑は少なくとも０７年にさかのぼる。 ノートン退役少将の問題についてリチャード・スペンサー海軍長官は２９日の
有力な「証人」が米で不審死 インドネシア史上最大級汚職事件の闇
電子住民登録証をめぐる汚職の解明を求める抗議デモ（ジャカルタ、3月19日） Antara Foto/Hafiz Mubarak/REUTERS ＜汚職容疑で政府高官が起訴された他、政界の大物の名前も取り沙汰されている住民登録証の電子化事業に関わっていたビジネスマンが、ハリウッドで遺体で発見された。彼が持っていたはずの汚職の有力証拠も見当たらない。いったいどこまで事件は拡大するのか＞ 米国カリフォルニア州ロサンゼルスの西ハリウッドのバリーグローブにある高級住宅で、8月11日午前５時頃（米西部時間）、１人のインドネシア人男性が死亡しているのが発見された。 この男性は実業家のヨハネス・マルリム氏（32）で、米に本拠を置く会社を経営していたが、この会社はインドネシア政府が国民全員に登録が義務付けている住民登録証（KTP）の電子化（電子住民登録証＝e-KTP）事業に深く関連していたことからインドネシ
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