ノア・スミス「進歩派は進歩を歓迎する必要がある」（2023年3月22日）｜経済学101
Photo by Matthew Henry on Unsplash現状維持では、繁栄した社会も公正な社会ものぞめないよ自分たちが参加してる運動の看板どおりに暮らすことを本心から気にかけてる人なんて，多くはないとぼくは思ってる．保守派の人に，「どうして自然環境を保守しようとしないの？」と聞いてみても，あるいは，生命尊重派〔中絶反対派〕の人に「どうして死刑に賛成してるの？」と聞いてみても，当人の価値体系を深く考え直す必要を覚えないだろう．同じく，進歩派の人に，「キミが大事にしてる信念や政策アプローチのなかには『進歩』の邪魔になってるものがあるよ」と伝えてみたところで，当人が夜も眠れないほど頭を悩ませる結果になるなんて，期待はしない．そんなことを言ってみたところで，「この人とは『進歩』の定義がちがうんだな」と決めつけられておしまいだろう． とはいえ，問題は言葉の意味で終わりではなく，もっと深い
麻生財務相「その程度の国だということですよ」：朝日新聞デジタル
（パリ協定の前の温暖化対策の枠組みの）京都議定書ができたときに、アメリカが言っていたことを覚えていますか。中国が入っていない、やっても意味がないと言われながらも日本が主導し、結果的にきちんとその方向でことが流れるようになった。それが終わってパリ協定ができて、百数十カ国が入ることになったが、アメリカがいま、化石燃料の消費の面からみて経済に及ぼす影響がいかがなものかと。シェールガスやシェールオイルのおかげで、アメリカはいま輸出する側になっているから、「ちょっと待て」という話だと思いますけど。 もともと国際連盟をつくったのはどこだったか。アメリカがつくった。それでどこが入らなかったのか。アメリカですよ。その程度の国だということですよ。（閣議後会見で）
山本環境相「人類の英知に背向けた」 米のパリ協定離脱 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
トランプ米大統領がパリ協定からの離脱を発表したことについて、山本公一・環境相は２日、閣議後の記者会見で「怒りを覚える」などと話した。最重要な友好国である米国の判断を、現役の閣僚が強く非難するのは珍しい。環境問題を「ライフワーク」と公言する山本氏としては、我慢がならなかったようだ。 山本氏は会見で「環境大臣として山本公一個人として大変に失望」「（離脱は）人類の英知に背を向けた」などと述べた。自身が政務次官として採択にかかわった京都議定書から米国が２００１年に離脱したときに比べても「比べものにならない失望感」と重ねて不満を示した。会見の終わりには「最後にひと言」と断った上で、「失望に加えて私は怒りも覚えている」と加えた。 この日はクールビズの一環として着ていたかりゆしの涼しさを絶賛しつつ、世界経済には温暖化対策の潮流ができていると指摘、米国の離脱でもその流れは変わらないと強調した。（小坪遊
米トランプ政権、気候変動取り組みのパリ協定を離脱 - BBCニュース
ドナルド・トランプ米大統領は1日午後、気候変動への国際的な取り組みを決めた2015年のパリ協定から離脱すると宣言した。米国の企業や労働者に不利にならない「公平」な新しい取り決めの再交渉を始めると述べた。一方で、仏独伊の各国政府はただちに、パリ協定は再交渉しないと反論した。 トランプ氏は、「米国と市民を守るという重大な義務を果たすため」にパリ協定を離脱すると発表。協定は米国の産業と雇用を痛めつけるものだと批判した。昨年の大統領選で自分は国の石油・石炭産業を助けると公約しており、協定離脱はその公約を果たすための措置だと述べた。 大統領は、パリ協定によって米国は国内総生産（GDP）3兆円と650万人の雇用を失い、中国やインドは優遇されていると批判し、「米国にとって公平な条件でパリ協定に入り直すか、まったく新しい取り引きを決めるかするため、交渉を始める」と表明した。
米英はもう頼りにできない、メルケル独首相が警告
ドイツ・ミュンヘンでの選挙イベントで演説した後、ビールを飲むアンゲラ・メルケル独首相（2017年5月27日撮影）。(c)AFP/dpa/Matthias Balk 【5月29日 AFP】アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は28日、ドイツ南部ミュンヘン（Munich）での選挙集会で、英国の欧州連合（EU）離脱やドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の就任で欧米の同盟関係に亀裂が走る中、欧州は「その運命を自ら握らねばならない」と訴えた。 「われわれが他国を完全に頼りにできた時代は終わりつつある。私はそれをこの数日間で経験した」。聴衆に向けてこう述べたメルケル氏は、ドイツも欧州も米英との友好関係維持に努める一方で、「自らの運命のため闘わなければならない」と主張。ドイツ政府はエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏新大統領との関係を強化する必要
トランプ氏「２番になりたくない」 雇用懸念、パリ協定離脱判断先送り （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【タオルミナ＝加納宏幸】初めてのＧ７サミットを終えたトランプ米大統領は２７日夕、帰国のため大統領専用機が駐機するイタリア南部シチリア島のシゴネラ海軍航空基地を訪れ、上気した表情で駐留する米兵らに成果を誇った。 「サミットでは、高い給与の雇用を支える経済成長や公平な貿易を実現するという目標に向けた重要な進展があった」 演説でこう述べたが、サミットに初めて出席したトランプ氏は円卓に用意された資料を落ち着きなくもてあそび、緊張は明らかだった。国内ではロシアの米大統領選干渉疑惑で針のむしろに置かれ、会議での米国の指導力が自らの政権浮揚に直結する。 既存秩序の「破壊者」が欧州に乗り込むのか？ トランプ氏は各国首脳の注目を一身に浴び、会場のシチリア島に入った。 ２６日の討議は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の米国の離脱が焦点だった。他の首脳が次々と温暖化対策の意義を説くのを黙って聞き通し
トランプ政権、科学研究の予算削減 環境保護局は31%減 - 日本経済新聞
【ワシントン=川合智之】トランプ米政権は23日議会に提出した初の予算教書で、地球温暖化や科学研究などの予算を大幅に削減することを提案した。特に米環境保護局（EPA）の予算は前年度比31%減の57億ドルとし、主要省庁で最大の削減率となった。生命科学や感染症対策も減額要求となり、科学に厳しい姿勢をとる政権の姿勢を改めて浮き彫りにした。マルバニー米行政管理予算局（OMB）局長は23日の記者会見で「前
トランプ氏、パリ協定批判を削除 イバンカ夫妻の求めで
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トランプ政権が環境関連の政府機関にかん口令 意見封じ込めか | ロイター
［ワシントン／シカゴ ２４日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、トランプ米新政権は先週以来、環境問題に関わる複数の省や局に情報発信を控えるよう指示している。地球温暖化に懐疑的で環境規制の削減を目指す新政権が、政権の主張に沿わない意見や科学研究を封じ込める手段に出た様子だ。 １月２４日、複数の関係筋によると、トランプ米新政権は先週以来、環境問題に関わる複数の省や局に情報発信を控えるよう指示している。写真はフロリダ州 で昨年８月撮影（２０１７年 ロイター／Eric Thayer） 指令を受けたのは環境保護局（ＥＰＡ）、内務省、農務省、厚生省。いずれも環境問題や気候変動に様々な形で関わっている。 関係筋によると、ＥＰＡの職員は２４日、記者との公な会話やプレスリリース、ブログへの投稿を控えるよう新政権のメンバーから通告された。今後６０日間に予定していた懇談や会議、インターネット上の会議も公表し
中国は南シナ海を「死の海」にするつもりか 世界の海洋科学者が懸念、サンゴ礁を破壊し魚を殺す埋立工事 | JBpress (ジェイビープレス)
南シナ海・スプラトリー諸島のジョンソン南礁で中国が進める工事を写した写真。フィリピン外務省提供（撮影日不明）。(c)AFP/DEPARTMENT OF FOREIGN AFFAIRS (DFA) 〔AFPBB News〕 4月中旬、米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、「南シナ海での中国の人工島建設による海洋環境の損害」と題する調査報告書を発表した。同委員会は報告書で、中国当局によるスプラトリー諸島（南沙諸島）の7カ所の埋め立てがサンゴ礁と漁業資源に重大な被害を与え、国際法にも違反すると警告している。 米国はこれまで中国の南シナ海における一方的な膨張に対して、安全保障や軍事、外交の観点から非難してきたが、環境破壊の観点からの批判は珍しい。 各国の海洋科学者が問題視 米中経済安保調査委員会は、米中経済関係が米国の国家安全保障に与える影響について調査し、米国議会や政府に政策勧告す
メルセデス・ベンツにも排ガス不正疑惑、米国で集団訴訟
米バージニア州の駐車場に停車した独メルセデス・ベンツ車のロゴマーク（2015年1月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/PAUL J. RICHARDS 【2月19日 AFP】ドイツ自動車大手ダイムラー（Daimler）傘下のメルセデス・ベンツ（Mercedes-Benz）が米国内で販売していたディーゼル車に、基準値を超える窒素酸化物（NOx）を排出しても隠蔽できる装置を搭載して規制当局を欺いていたとして、米国内のユーザーらが18日、同社を相手取った集団訴訟をニュージャージー（New Jersey）州の連邦裁判所に起こした。 米法律事務所ハーゲンス・バーマン（Hagens Berman）が、米メルセデス・ユーザーらの代理人として提訴したもので、原告側はメルセデス・ベンツの14車種に排ガス量をごまかす技術が搭載されていると主張している。 メルセデスは自社のディーゼル技術「BlueTEC（ブルー
温暖化対策で米国がまた身勝手を言いそうな理由 米国の環境対策はどんな力学で動いているのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
COP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）が2015年12月13日に採択した地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」。気温上昇を産業革命前と比べて1.5度以下にとどめることを目標に掲げ、参加した196の国および地域に、5年ごとに国連に温室効果ガス削減の実績報告書を提出することを義務づけた。 これは「京都議定書」以来、18年ぶりとなる世界的な決定だ。今後、パリ協定の目標が達成されるかを占ううえで、もっとも大きなカギを握るのがアメリカであると、筆者は思う。 最前線で取材したアメリカの自動車産業 温室効果ガス排出削減策などを協議する国際会議「COP」は1995年から毎年開催されている。1997年に京都で開催された第3回のCOP3では「京都議定書」が採択され、「温室効果ガスを2008年から2012年の間に、1990年比で約5％削減すること」が先進国の目標となった。そして国ごとの目標として、日本は
VW不正、ポルシェでも＝米で新たに7車種―環境当局 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク時事】米環境保護局（EPA）は2日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）によるディーゼル車の排ガス不正で、ポルシェなど傘下の高級車ブランドを含む7車種で新たに不正が確認されたと発表した。 VWは一部車種で、検査時のみ排ガス低減機能を作動させる違法ソフトウエアを使用し、通常走行時には基準を大幅に上回る有害物質を排出していた。EPAが9月、同社に約48万2000台のリコール（回収・無償修理）を指示した際は、排気量2000ccのエンジン搭載車のみが対象だったが、その後の調査で排気量3000ccのエンジンでも不正が確認された。 新たに確認されたのは、2014〜16年型の「ポルシェ・カイエン」「アウディ・A8」「VW・トゥアレグ」などで、少なくとも1万台が米国で販売された。高級車ブランドが6車種を占め、不正問題が主力のVWブランドから広がってきた。 EPAは同日、VWに大気
VWの不祥事に揺らぐヴォルフスブルク ドイツを代表する企業城下町、第2のデトロイトと化すのか？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
「ここではVWは神様ですよ」。市内の主要繁華街、ポルシェ通りでパン屋を営むトルコ人店主はこう語る。 だが、ディーゼルの排ガスを巡るVWのスキャンダルのニュースは街に大きな打撃を与え、怒りや落胆、そしてVWとヴォルフスブルク双方にとっての経済、雇用面の悪影響への不安に火をつけている。一部には、別の自動車の街の衰退を引き合いに出す人さえいる。米国のデトロイトだ。 「心配していますよ。これはヴォルフスブルクにとって良くないことです。デトロイトは、何が起こり得るかを示す負の事例になっている。市が破綻したわけですから。ここでも同じことが考えられる」。ヴォルフスブルクで生まれ育ち、現在、医療保険会社に勤めているウーヴァ・ベンドルフさんはこう話す。 街中で聞かれる怒りと不安の声 VWの広大な工場は、住民わずか12万人の市で約7万2000人を雇用している。工場は6平方キロ以上に及ぶ敷地――モナコ公国の3倍
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How the Buffalo Shooter Got His Gun
北朝鮮、米国のパリ協定離脱を糾弾 「利己主義の極み」：朝日新聞デジタル
Jerry Brown On Trump’s Proposed Attack On Climate Science: 'We're Ready To Fight'
Exxon Mobil Chief Rises as Trump’s Choice for Secretary of State - The New York Times
トランプ氏、「パリ協定」離脱明言せず - 日本経済新聞
Hollywood star Ruffalo calls Obama 'immoral' at climate rally