視点：慰安婦問題合意は安倍外交の大成果＝フランケル氏１月４日、ハーバード大学ケネディスクールのジェフリー・フランケル教授は、日本はアジア連携深化による経済メリットを享受するためにも、歴史問題解決に向けて日韓の慰安婦問題合意に続く外交成果を積み重ねていく必要があると指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） ジェフリー・フランケル ハーバード大学ケネディスクール教授 ［東京 ４日］ - 日本は、アジアの連携深化による経済メリットを享受するためにも、歴史問題解決に向けて日韓の慰安婦問題合意に続く外交成果を積み重ねていく必要があると、ハーバード大学ケネディスクールのジェフリー・フランケル教授は指摘する。 一方、経済政策については、消費税率を一度に引き上げるのではなく、毎年小刻みに２０年にわたって引き上げていくプランが賢明だと説く。 同氏の見解は以下の通り。 ＜景気回復まで大幅な消費税増税は避けるべき＞ 日本経済の諸問題を解決するためには、アベノミクス
