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韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は10日午前、大統領府で年頭の記者会見を行い、日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていくことは懸命な態度ではない」と述べ、日本の対応に問題があるとの認識を示した。日韓が元徴用工訴訟判決などめぐって対立するなか、日本政府が日韓請求権協定に基づいて9日に要請した協議には直接言及しなかったうえ、具体的な解決策も示さなかった。 【写真】文在寅大統領 文氏は「(韓国)政府は司法府の判断を尊重しなければならない」とも指摘。韓国側の対応には問題がないと強調しつつ日本側の対応を批判したことで、日韓関係がさらに悪化するのは避けられない状況だ。 文氏は「韓日が新たな外交関係を結んだが解決できなかった問題がある。韓国が作ったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」と訴えた。 そのうえで、日本企業が元徴用工らに損害賠償するよう命じた韓国大法
終戦宣言はどこから?いくつか順を追ってまとめてみたい。 ずいぶん昔の出来事のように思えるが、米国のブッシュ大統領と韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は2006年11月にベトナム・ハノイで首脳会談を行った。 この席でブッシュ大統領は、2001年の就任後から一貫して嫌ってきた朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日(キム・ジョンイル)政権を「認める」旨の発言をする一方で、「非核化を前提に朝鮮戦争の終戦を宣言できる」としたのだった。 かねてから朝鮮半島での冷戦終結を目指していた盧武鉉政権は、この発言を具体化させる。1953年の停戦協定を平和協定にする際の入り口として終戦宣言を位置づけたのだ。 そしてこれを、平壌に乗り込み金正日国防委員長との間で翌年10月に行った、史上2度目となる南北首脳会談の「10.4南北首脳宣言」に盛り込むことに成功する。 南と北は現在の停戦体制を終息させ、恒久的な平和体制を
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