日露平和条約交渉、中国の脅威念頭 自民総裁外交特別補佐・河井克行氏
【ワシントン＝住井亨介】訪米中の自民党の河井克行総裁外交特別補佐は８日、ワシントンの政策研究機関で講演し、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について、中国の脅威に日露が共同対処することも念頭にあるとして米国側の理解を求めた。拡張主義的行動を続ける中国への脅威認識を米国と共有しているとも強調した。 河井氏は、中国の習近平国家主席が呼びかけた一国二制度に台湾が反発を強めていることに触れ、トランプ米政権の台湾関与政策を支持した。また、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対して日米が合意した「自由で開かれたインド太平洋」構想での日米豪印の連携強化が必要と訴えた。 韓国に関しては、いわゆる元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決への対応や、韓国海軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題に触れ、「友好国にあるまじき態度だ」と批判。日米韓連携の要として米国の役割に期待を示し
米ＮＳＣ部長「日本政府も発言を」…撃墜調査で （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝井上陽子】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメデイロス・アジア上級部長は２１日、自民党の河井克行衆院議員とワシントン市内で会談し、ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された事件について、「国際社会が透明性のある調査をできるように、日本政府も発言してほしい」と要請した。 今回の事件について、米政府が日本に協力を求めるのは初めて。 オバマ政権は、墜落現場を支配する親ロシア派武装集団が、証拠隠滅を図る動きを見せていることに強く反発している。河井氏によると、メデイロス氏はこうした状況を踏まえ、「日本のしっかりした発言を期待している」と述べ、日本が明確な立場を示すよう求めたという。河井氏はこれに対し、日本政府ができる限りの協力を行うという安倍政権の立場を説明した。
米の対ロ制裁発動、現状範囲なら日本経済に影響ない＝甘利再生相
［東京 ７日 ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は７日、米国がウクライナへの軍事的圧力を強めるロシアへの制裁措置を発動したことが日本経済にどう影響するかについて、現状の範囲なら影響はない、との認識を示した。閣議後に記者団に語った。 オバマ米大統領は６日、ロシアとウクライナ前政権の一部高官を念頭に、資産凍結や査証（ビザ）の発給制限を柱とする制裁措置を発動した。ロシアがウクライナ南部クリミア半島の実効支配を強めている事態を踏まえたものだ。甘利再生相は、こうした措置が日本経済に悪影響を及ぼさないか問われ、「現状の範囲であれば日本経済に影響はない。今後の動向を注視している」と述べた。 一方、国家戦略特区の検討状況について甘利再生相は「かなり煮詰まっている」と述べ、３月中に公表する考えを示した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日米事務協議に関しては「課題解決に向けてきわめて重要。実交渉が進むよう期待し
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東京新聞:首相、領土交渉「厳しい」 自民幹部との会食で:政治(TOKYO Web)
