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【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表は14日、党の非常対策委員会の会合で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の年頭会見について「日本を不必要に刺激したのではないかという話がある」としながら、「文在寅政権が、反韓感情が極度に高まっている日本をどうにもいかない状況まで追い詰めるならば、韓国への経済的な打撃はもちろん、韓米日同盟の弱体化に対する懸念が深まるだろう」と指摘した。 羅氏は「韓日関係が日本の報復へと悪化しそうな状況の中、わが政府は賢明に対応しているのか」と問いただし、外交部長官と駐日大使、外交部日本担当らの対応を批判した。 同氏は日本政府に関し「謝罪と責任を回避する態度は、指摘するまでもないほど大変誤っている」とする一方で、韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を新日鉄住金に命じる確定判決を出した後
韓国・自由韓国党の金学容(キムハギョン)議員は5日、韓国国防省からの説明を踏まえ、「北朝鮮が6月12日の米朝首脳会談後も兵器用核物質の生産や弾道ミサイル開発などの活動を続けている」と指摘する声明を発表した。北朝鮮の軍事活動も縮小の動きを見せていないという。 金議員によると、韓国国防省は米韓軍情報当局の判断として、北朝鮮・寧辺(ヨンビョン)の核関連施設が通常どおり活動していると同議員に説明。日本海側の咸鏡南道新浦(ハムギョンナムドシンポ)では潜水艦発射型弾道ミサイル(SLBM)を搭載できる新型潜水艦の建造が続き、平安北道東倉里(ピョンアンブクトトンチャンリ)の弾道ミサイル用エンジンの燃焼実験場も通常の活動を続けているという。北朝鮮は米国に対し、エンジン実験場の廃棄を約束している。 北朝鮮が2016年6月、16年ぶりに再開した海外向けラジオを使った乱数表の放送も続いているという。乱数表は国外に
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