企業の罪と政府との和解：米国ビジネスの犯罪化：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月30日号） 悪事を働いた企業は罰しなければならないが、現状では法制度が恐喝の仕組みと化している。 世界で最も実入りのいい恐喝を行っているのは誰か？ シチリアのマフィアか？ 中国の人民解放軍か？ ロシアの腐敗した政治家か？ 大企業の立場から見れば、いずれも貪欲さの点で、米国の規制システムに及ばない。 規制システムの恐喝手段は単純だ。何か悪いことをしているかもしれない（していないかもしれない）大企業を探し、商業的な破滅を盾にとって経営者に脅しをかける。できれば刑事告発をちらつかせるのが望ましい。秘密裏の和解を成立させ（従って、誰も詳細を確認できない）、告発を取り下げる代わりに株主のカネで膨大な罰金を支払わせる。そして、また別の企業で同じことを繰り返すのだ。 こうして支払われる額は、気が遠くなるほど大きい。今年これまでに、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チ
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