[ワシントン 5日 ロイター] - 米国のソンドランド駐欧州連合(EU)大使は、トランプ大統領の弾劾調査を進める下院で追加証言を行い、ウクライナ政府高官に対し、同政府が米側の要求する「反汚職」に関する声明を出すまでは、保留中の軍事支援が実施されることはないと伝えていたと認めた。 11月5日、米国のソンドランド駐欧州連合(EU)大使はトランプ大統領の弾劾調査を進める下院で追加証言を行い、ウクライナ政府高官に対し、同政府が米側の要求する「反汚職」に関する声明を出すまでは、保留中の軍事支援が実施されることはないと伝えていたと認めた。写真は非公開の委員会で証言後、議会を出るソンドランド氏。10月28日、ワシントンで撮影(2019年 ロイター/Siphiwe Sibeko) ソンドランド氏は既に10月に証言しているが、記憶が「蘇った」としてウクライナ疑惑に関する新たな事実を4日に提示。民主党が多数派
トランプ米政権が北朝鮮との非核化交渉で、当初求めていた「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化」(CVID)という言葉を使わないようにしていることが分かった。米政府関係者によると、政権内で7月初旬、「CVIDを使わないようにせよ」という指示が出たという。CVIDという文言で圧力をかけられることを嫌う北朝鮮への配慮とみられる。 6月12日にトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長による首脳会談が開かれるまで、トランプ政権は完全(Complete)、検証可能(Verifiable)、不可逆的(Irreversible)な非核化(Denuclearization)の早期実現を目標に掲げ、頭文字のCVIDという略称を頻繁に使っていた。しかし、首脳会談で発表された共同声明にCVIDは盛り込まれず、使われた表現は「完全な非核化」だった。 北朝鮮との交渉を担うポンペオ国務長官らトラン
アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。 さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の4月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。 また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。 公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイ
ワシントン(CNN) 駐韓米大使に指名されているハリス前太平洋軍司令官は14日、上院外交委員会の公聴会で、北朝鮮は依然として核の脅威であり続けているとの認識を示した。大規模軍事演習については、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に交渉への真剣さを示す機会を与えるため、いったん中止すべきだとしている。 トランプ氏は先日ツイッターで、北朝鮮はもはや核の脅威ではないとし、米朝首脳会談を受けて米国の安全度は高まったと述べていた。 しかし上院外交委員会のメネンデス議員(民主党)は今回、北朝鮮が依然として核の脅威かどうかを質問。北朝鮮政府が今でもミサイルを保有し、核分裂過程などの管理を続けている点を指摘した。 これに対しハリス氏は「それに関しては引き続き警戒しなければならない」と言及。米国による韓国への対ミサイルシステムの配備について、「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が唯一の理由だ」と述べた。 トラン
米議会が フェイスブック のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)にあらゆる質問を浴びせ終えた後、シリコンバレー関係者は議会に対し、1つの疑問を抱いていた。どうしてわれわれのことを理解してくれないのか?
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アメリカのツイッター社は、去年の大統領選挙中のいわゆる「ロシア疑惑」に関連して、ロシアの関与が疑われるアカウントから受け手が求めていない情報が大量に送りつけられていたなどとして、これまでに規定違反の疑いでおよそ200のアカウントを閉鎖したと発表しました。 これに関連して、ツイッター社は28日声明を出し、ロシアの関与が疑われるアカウントから受け手が求めていない情報が大量に送りつけられていたなどとして、これまでに規定違反の疑いでおよそ200のアカウントを閉鎖し、幹部が議会に報告したことを明らかにしました。 ツイッター社は、送りつけられた情報の内容を明らかにしていませんが、アメリカのメディアは当時のトランプ候補に有利な投稿もあったと伝えています。 またツイッター社はロシアの国営メディアが去年、3つのアカウントを使って27万ドル余り(日本円にしておよそ3100万円)を投じて、大量の広告を出していた
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