トランプ米大統領への政権交代は米国の通信行政にも大きな変化を及ぼしている。1月に米連邦通信委員会(FCC)の第32代委員長に就任したアジット・パイ氏は、約1カ月の間に前オバマ政権の放送通信政策に関する見直しを矢継ぎ早に進めている。新FCCは大企業優遇政策へと向かっており、過去にTモバイルUSの買収を断念したソフトバンク/スプリント陣営にとって神風となる可能性がある。オバマ政策から転機新FCC
キューバ・ハバナで公演する英ロックバンド「ザ・ローリング・ストーンズ」(2016年3月25日撮影)。(c)AFP/YAMIL LAGE〔AFPBB News〕 オバマ大統領の訪問中にキューバ国民を熱狂させる、あるイベントがあった。首都ハバナで開催されたザ・ローリング・ストーンズのコンサートである。野外ステージに殺到する現地ファンの様子は日本のテレビでも映し出された。 自由主義国でも社会主義国でもストーンズの人気は絶大である。観客がストーンズのシンボルマーク「赤い舌」のTシャツを着て盛り上がる姿は、どの国に行っても共通だ。 しかし映像でそれらの観客を見ていて、他の国とは違う点に気が付いた。YouTubeなどでストーンズの最近のライブ映像を見てもらうと分かるのだが、他の国では多くの観客がスマホでステージ上を撮影している。しかし、キューバの観客でスマホを持っている人はほとんどいない。みんな「手ぶ
(3)中国の短期・高強度(核を除くあらゆる手段での関与)の局地戦(Short Sharp War)における勝利追求に対する米国の対中長期戦の考え方の問題点 これは米国と日本をはじめとする同盟国・友好国にとって大きな問題点である。中国軍が短期・高烈度の局地戦において勝利を目指していることは日米共通の認識である。これに対し、ASBは長期戦に持ち込み、疲弊させて終戦へ繋げることを目標の1つとしている。 ここには大きな3つの問題が存在する。 1つは、米国はあくまでも米中戦争を主体に考えているが、実は中国の短期高烈度の局地戦とは、第1列島線の国々に対する直接攻撃であるということだ。 日本としてもよく考えなければならないことであるが、米中戦争の実態は、中対日、台、比などの戦いである。どうして日中戦争があり得るのかと米国でも質問を受けたが、第1列島線を中国が奪取する意味を考えれば議論の余地はない。 第1
通信大手ソフトバンクの創業者にして億万長者、そして恐らくは日本で最も成功した米国流の起業家の例である孫正義氏は、逆境に打ち勝ってそのキャリアを築いてきた。 孫氏は、英雄視する本田宗一郎氏に自らを重ねている。本田氏は、門外漢として自転車用のモーターを作り始め、結局、世界有数の自動車メーカーを築き上げた。 孫氏は好んで、本田氏がいかに、自動車メーカーをトヨタ自動車のような一握りの国家を代表する企業に制限したがった日本の官僚たちに挑んだか回想する。本田氏は競合相手だけでなく、権力機構とも戦わなければならなかったのだ。 起業家、投資家として「ひらめき」を発揮してきた孫氏 本田氏と同様、孫氏も破壊者だ。孫氏はかつて、自分の思い通りにならなければ、規制当局の本部に火をつけると冗談半分で脅したことがある。そして、孫氏はこれをやった(総務省を炎上させたのではなく、自分の意を通したということ)。 2006年
中国広東(Guangdong)省の経済特区・深セン(Shenzhen)にある通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)の社屋(2013年4月7日撮影)。(c)AFP/AARON TAM 【3月25日 AFP】米国家安全保障局(NSA)が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)のネットワークに過去数年にわたり侵入していたとの報道を受け、同社は24日、NSAを非難する声明を発表した。 米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)と独ニュース週刊誌シュピーゲル(Der Spiegel)は22日、NSAが華為技術の電子メール記録や同社の幹部間の通信、さらには企業秘密とされる一部製品のソースコードなどにアクセスしていたと報じた。この報道は、米当局の監視プログラムを暴露して訴追されロシアに亡命した元NSA職員、エドワード・スノーデン(Edward Snowde
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