円相場 一時1ドル=150円台 財務官“介入有無コメント控える” | NHK
3日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの金融引き締めが長期化するとの見方から円安が一段と進み、円相場はおよそ1年ぶりに一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。その後は円を買い戻す動きも出て乱高下しました。 財務省の神田財務官は4日朝に記者団の取材に応じ、日本政府による市場介入があったかどうかを問われると「市場介入の有無についてはコメントを控えます」と述べました。 3日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と進み、円相場は一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。 1ドル＝150円台をつけるのは、去年10月以来、およそ1年ぶりです。 アメリカでは、この日発表された求人件数が市場予想を上回ったことを受けてアメリカ経済は堅調で金融引き締めが長期化するとの見方が広がり、長期金利が一時、4.8％を超えておよそ16年2か月ぶりの水準まで上昇しました。 このため、日米の金利差の拡大が意識され
円安進む 一時1ドル＝145円台に 約7か月ぶり | NHK
30日の東京外国為替市場、日本とアメリカの金融政策の方向性の違いから金利の高いドルを買って円を売る動きが進み、円相場は、一時、1ドル＝145円台まで値下がりしました。 1ドル＝145円台をつけるのは去年11月以来、およそ7か月ぶりです。 日本時間の29日夜、アメリカで発表された失業保険の新規申請件数が市場の予想を下回ったほか、ことし1月から3月のアメリカのGDP＝国内総生産の確定値が上方修正されたため、アメリカでさらに利上げが行われるという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まっています。 市場関係者は「けさ発表された東京23区の6月の消費者物価指数の速報値が市場予想を下回り、日本の金融緩和の継続が意識されたことも円を売る動きにつながっている。ただ、政府・日銀による市場介入への警戒感も根強い」と話しています。
円相場 一時1ドル＝144円台に値下がり 約7か月ぶり | NHK
27日のニューヨーク外国為替市場ではFRB＝連邦準備制度理事会がさらなる利上げを行うとの見方が強まって円安が加速し、円相場は一時、およそ7か月ぶりに1ドル＝144円台まで値下がりしました。 27日のニューヨーク外国為替市場では円安が加速し、円相場は一時、1ドル＝144円台まで値下がりしました。 1ドル＝144円台をつけるのは、去年11月上旬以来およそ7か月ぶりです。 この日、発表されたアメリカの消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことなどから、アメリカ経済は堅調でFRBがさらなる利上げを行うとの見方が強まり、金融緩和を続ける日銀との金融政策の方向の違いが意識され、より利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが強まりました。 また円はユーロに対しても売られ、一時、1ユーロ＝157円台後半まで値下がりして、およそ15年ぶりの円安ユーロ高水準を更新しました。 市場関係者は「アメリカのインフレが長
一時1ドル=143円台に 円安が一段と加速 1998年以来 NY市場 | NHK
6日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの景気が底堅く、大幅な利上げが続くとの見方から日米の金利差の拡大が意識されて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで急落して1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 6日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで急落しました。 143円台をつけるのは1998年8月以来、およそ24年ぶりです。 この日、発表されたアメリカの非製造業の景況感を示す経済指標が市場の予想を上回り、景気の底堅さを示す内容だったことから、FRB＝連邦準備制度理事会が景気を冷え込ませるおそれのある大幅な利上げをちゅうちょなく続けるとの見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が一段と意識されて円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。 円相場は、5日前
アメリカ 中国を為替操作国と認定 | NHKニュース
アメリカ政府は5日、中国が自国の輸出に有利になるよう人民元を意図的に安く誘導しているとして、「為替操作国」に認定したと発表しました。アメリカが中国を為替操作国に認定するのは25年ぶりで、両国の対立がさらに深まりそうです。 人民元をめぐっては、トランプ大統領が今月1日に表明した、中国からの輸入品に対する追加の関税の上乗せ措置の影響への懸念から、5日、中国・上海の外国為替市場でおよそ11年ぶりに1ドル＝7人民元台の元安・ドル高水準をつけました。 トランプ大統領は中国政府がアメリカへの対抗措置として、自国の輸出に有利になる人民元安を誘導したという疑いを強めて、急きょ、認定に踏み切ったものとみられています。 アメリカが中国を為替操作国に認定するのは、1994年以来25年ぶりです。 アメリカ財務省は今回、取り引きの制限などには言及せず、中国に対して為替レートの透明性を高めるよう是正を求めるとしていま
米国の「強いドル」政策を脅かすトランプ氏 | JBpress(日本ビジネスプレス)
米ウエストバージニア州チャールストンで行われた選挙集会で、支持者を鼓舞するドナルド・トランプ氏（2016年5月5日撮影）。(c)AFP /Brendan Smialowski〔 AFPBB News 〕 共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏は、中国との貿易戦争を開始し、米国の国家債務の条件を再交渉するという発言でエコノミストから冷笑を買った。だが、それほど注目されなかったのは、トランプ氏が一見、もう1つ、数十年来の米国の定説を覆すと脅していることだ。「強いドル」政策がそれだ。 米国は――少なくとも概念上は――1990年代から「強いドル」政策を守ってきたにもかかわらず、トランプ氏はこの数カ月、一貫して強い為替レートに対して警鐘を鳴らしてきた。 トランプ氏は昨年8月、ドルは米国に「害を与え」、企業の競争力にとって「とてつもなく大きな不利益」を生んでいると断言した。「『我々は強いドルを持ってい
「通貨戦争」で苦境に立たされる日本 米国が監視リスト指定で介入をけん制 | JBpress(日本ビジネスプレス)
米首都ワシントンで開かれた20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の会場に到着した麻生太郎財務相（2016年4月15日撮影）。(c)AFP〔 AFPBB News 〕 時代とは、かくも変わるものなのか。米国は2009年に金融の量的緩和（QE）に乗り出した際、競争的な通貨切り下げに訴えるのかと非難された。ところが今日では立場が逆になり、米国がほかの国々を非難している。 米財務省が4月29日、今年2月に発効した「2015年貿易円滑化及び権利行使に関する法律」の新しい規定にのっとり、為替操作国になり得る存在として中国、日本、韓国、台湾およびドイツを槍玉に挙げたのだ。 この5カ国・地域は、財務省が米連邦議会に提出した報告書の監視リストに載っており、3つの基準のうち2つを満たしたとされている。 基準が3つとも満たされれば、詳細な分析や2国間の取り組みの強化が行われ、それでも安すぎる為替レート
ドル高局面は終盤、じわじわとドルが売られる理由 「低金利の継続」と「リスクマネーの再来」が促すドルのじり安 | JBpress (ジェイビープレス)
日米欧のG3主要国はそれぞれ3月の金融政策決定会合を終えました。米連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）、そして日銀の主要3中銀はいずれも「低金利がしばらく続く」とのメッセージを金融市場に発信しました。 「低金利がしばらく続く」とのメッセージは結局のところ、2014年7月から1年半以上にわたって続いているドル高局面の終わりと（場合によっては）ドル安への転換を示唆している可能性があります。 「低金利がしばらく続く」というメッセージの意味 主要3中銀が異口同音に発する「低金利がしばらく続く」とのメッセージについて、まずは米国を考えると、それはドル金利が当初考えられていたほどに上がらないということを示唆します。これが利益確定のドル売りにつながりやすいことは想像に難くないでしょう。 次に、日欧にとってみれば、「低金利がしばらく続く」とのメッセージは、緩和的な金融政策を維持するとの姿勢
クリントン氏「ＴＰＰに反対 日本は円安を誘導」 NHKニュース
アメリカ大統領選挙に向けて民主党から立候補しているクリントン前国務長官はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について反対だと明言するとともに、日本が輸出を有利にするため円安を誘導していると批判し、対抗措置を取る考えを示しました。 この中で、ＴＰＰについて、クリントン氏は「いかなる貿易協定にも高い水準を設けなければならない。雇用を創出し、賃金を上げ、安全保障を促進するなら賛成するが、ＴＰＰはそれらを満たさなかったため反対だ」と明言しました。 また、「中国や日本、それにほかのアジアの国々は通貨の価値を下げることで意図的に商品を安くしてきた」として日本が輸出を有利にするため円安を誘導しているなどと批判しました。 そのうえで「私はこうした不正行為とたたかうつもりだ。厳しい監視だけでなく、関税など効果的な措置をとる必要がある」として大統領に当選した場合、対抗措置を取る考えを示しました。 クリントン氏
米英の分断に成功し、英国を絡め取った習近平 人民元の国際化を英国が後押し、日本円はさらに厳しい立場に | JBpress (ジェイビープレス)
英ロンドンの首相官邸で、首脳会談後に記者会見する中国の習近平国家主席（左）とデービッド・キャメロン英首相（2015年10月21日撮影）。(c)AFP/SUZANNE PLUNKETT〔AFPBB News〕 これまで人民元の国際化は米国主導で進められるというシナリオが濃厚だったが、9月に行われた米中首脳会談では南シナ海問題で合意が得られず、米中間には隙間風が吹き始めている。その間に一気に中国との距離を縮めたのが英国である。 英国は国をあげて習近平国家主席をもてなし、ロンドン市場を軸に人民元の国際化を進める道筋を付けた。米国は中国と距離を置かざるを得ず、その間に、人民元の国際化は英国主導で進められる可能性が高くなってきた。 圧倒的なドル覇権が揺らぐ可能性は低いが、国際金融システムの多様化は思いのほか進展するかもしれない。 米中首脳会談で吹いた隙間風 10月27日、米海軍の駆逐艦が、中国が埋め
「ねずみ男」にドルは貸さない：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 日中が衝突したら韓国は中国側に付くのか――。神戸大学大学院の木村幹教授と展開を読む（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 半妖怪の韓国 前回は日韓関係が悪化し、信頼関係も消えた今こそ、紛争の予防を真剣に考える必要があるとの話でした。 鈴置：日韓関係が良くなることは――日本人が韓国に気を許すことは今後、まずないと思います。「韓国はねずみ男」との認識が広まったからです。 「早読み 深読み 朝鮮半島」の書籍化第1弾である『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』で使った「ゲゲゲの鬼太郎」モデルですね。以下、プロローグの「中国の空母が済州島に寄港する日」から引用します。 読んでくれた知り合いの1人は「韓国って『ゲゲゲの鬼太郎』に出てくる『ねずみ男』のような国なのですね」と言った。確かに、米国たる目玉親父や、日本たる鬼太郎の側にいるようで、肝心な時は妖怪側――中国につくのが「ねずみ
社説：中国、通貨改革への信頼獲得に腐心 当局は競争的切り下げを追求していないことを証明せよ | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国人民銀行が人民元を下落させて世界を驚かせてから2日経っても、投資家と政策立案者はまだ、これは市場主導の為替レートに向けた好ましい動きなのか、それとも競争的な通貨切り下げなのかと頭を悩ませていた。 特に、過去数カ月でドルが新興国全般の通貨に対して急上昇したことから、ワシントンでは、各地に広がる通貨戦争で米国が敗者になりつつあると懸念する向きもある。 だが、不安定化を招く為替変動に対する懸念は妥当だが、ゼロサムの戦いへの不安は行き過ぎのように見える。柔軟な為替レートは世界的な景気調整の重要な一部であり、人民元が現在、下落圧力にさらされていることは理にかなっている。 ただし、貿易相手国がこれを受け入れるためには、中国は今回の動きが変動相場制へ向かう正真正銘かつ恒久的な動きであって、短期的な輸出促進を実現するための意図的な通貨安ではないことを証明するために懸命に努力しなければならない。 現段階
米ドル上昇相場、まだ上げ余地か、もう終わりか？ 一段高なら、中国の存在が波及効果を増幅 | JBpress(日本ビジネスプレス)
それほど喜べないのは、金の投資家や、鉄鉱石、石油、銅など米ドル建てで価格が設定されているコモディティー（商品）生産国だ。 やはり圧力がかかっているのは、ドル建て債務を保有する外国人・企業で、彼らは自国通貨が安くなるにつれ、先々の債務返済が膨らむことになる。 さらに、ドルに対する一定のバンド内で通貨が取引されており、貿易相手国が通貨安で勢いを得ている時に景気減速に悩まされる中国などの国がある。 身近なところでは、ドル高のために、米国の多国籍企業は今年、1000億ドルの売り上げを逃す見込みだ。S＆Pダウ・ジョーンズ・インディシーズによると、S＆P500株価指数を構成する企業は売り上げの半分近くを外国市場に頼っている。 新興国の債務危機への不安 ドル高は明らかに金融市場の多くのセクターに問題を突き付ける。そして驚くまでもなく、世界の準備通貨であるドルの一段高は、新興国の債務危機によって定義される
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米韓スワップ年内終了…韓国資金流出の危機 外交的ボイコットでも歩調乱し、米国に見放されたか 李教授「文氏は実態よりも政治的思惑優先」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
米、為替操作国の基準変えず 日中の指定見送る公算 - 日本経済新聞
トランプ氏「通貨安誘導を制限」 通商協定に為替条項 - 日本経済新聞
クリントン氏、日中が為替操作と批判 監視強化・関税で対抗措置
露元中佐毒殺、調査委報告 露、経済打開に冷や水 和解模索も欧米硬化 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
米ドル (USD) からウクライナグリブナ (UAH) の為替レートの履歴
『ノーベル経済学賞・クルーグマン「統一通貨ユーロの失敗は必然だ！」（ポール・クルーグマン） @gendai_biz』へのコメント
