[モスクワ/キエフ/ドネツク/ワシントン 18日 ロイター] - バイデン米大統領は18日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を決断したと言明した。米情報機関の情報に言及し、「われわれには確信する十分な根拠がある」と述べた。 外交の余地はなお残されているものの、ロシアが「数日中にも」侵攻に踏み切るという認識を示した。さらに、ロシアがウクライナの首都キエフを攻撃の標的にするとも確信していると述べた。
Published 2018/05/16 15:25 (JST) Updated 2018/12/10 15:09 (JST) トランプ米大統領が今年2月の平昌冬季五輪の開幕前、安全保障担当の高官に対し、韓国にいるすべての米軍関係者の家族を避難させる準備をするよう命じていたことが分かった。CNNテレビが16日までに、複数の政府高官の話として伝えた。 米国が北朝鮮への軍事行動に踏み切る場合、韓国からの米軍家族避難は不可欠の準備とされていたことから、CNNは今年初めの時点で、トランプ氏が開戦を真剣に検討していたことを物語るものだと指摘した。 家族避難は、トランプ氏が安全保障問題のブリーフィングの場で、当時のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に指示。マクマスター氏は国家安全保障会議のスタッフに大統領令の文書を作成するよう指示し、その日のうちに文書がケリー大統領首席補佐官の元に届けら
■政府、枠組み検討 政府が、米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり在韓邦人を避難させる非戦闘員退避活動(NEO)について、米国やオーストラリア、カナダを中心とした有志連合による枠組みでの対処を検討していることが24日、分かった。邦人退避に自衛隊機を活用するには韓国政府の同意が必要で、韓国で抵抗感の強い自衛隊を有志連合の一角と位置づける方が同意を得やすいと判断している。 ◇ 各国の退避活動で日本が主要な中継地点になることを念頭に、政府は米国とともに有志連合構築を主導する。軍事作戦とは切り離した有志連合の正当性を印象づけるため、退避活動という人道的措置に関する国連決議の採択を求めることも視野に入れている。 韓国国内には仕事などを理由とする長期滞在の日本人が約3万8千人、観光などが目的の短期滞在が約1万9千人で計約5万7千人いる。米国人は20万人以上で、オーストラリア人やカナダ人も多いとさ
北朝鮮が将来、核弾頭を搭載したICBM=大陸間弾道ミサイルをアメリカに向けて発射した場合に備え、ハワイ州が住民への警報を含む対応の指針を策定したことがわかりました。 ハワイ州の緊急事態管理局は20日、NHKの取材に対し、北朝鮮が将来、核ミサイルをアメリカに向けて発射した場合に備え、対応の指針を策定したことを明らかにしました。 NHKが入手した指針では、ミサイルが飛来するおそれがあるという情報が入った場合に、速やかに住民に警戒を呼びかける警報システムを整備する計画です。また、屋外にいる場合はとにかく最寄りの建物の中に入ることなど、緊急の対処方法を説明する冊子を作成し、住民に配布するとしています。 ハワイ州は東西冷戦の時代にソビエトの核攻撃に備えた計画を策定しましたが、北朝鮮の核ミサイルを念頭に対応策をまとめたのは初めてで、ことし11月をめどに警報システムを整備し、訓練を実施する考えです。 ハ
韓国の民間空港が閉鎖された場合、在韓米軍が南部まで日米の民間人を陸路で輸送し、海上自衛隊の輸送艦などで 釜山 ( プサン ) から福岡などの西日本まで運ぶことが柱だ。複数の政府関係者が明らかにした。ただ、5万人以上の在韓邦人を実際に退避させるには課題が多く、政府は詰めの作業を急ぐ方針だ。 在韓邦人の退避にあたっては、軍事的緊張が高まった段階ですぐに政府が退避勧告を発出し、チャーター機を含む民間機で可能な限り多くの邦人を日本に輸送して、韓国滞在者を減らすことが基本方針だ。 北朝鮮が軍事攻撃に踏み切った場合は、空港閉鎖が想定され、民間機での移動が困難になる見通し。その場合、まずはシェルター(退避施設)に避難し、72時間を目安に事態が沈静化すれば退避を開始する。
アメリカ軍が北朝鮮を攻撃した場合、日本も報復の対象となる可能性がある。日本政府はアメリカに対し、軍事行動に踏み切る場合は事前協議をするように要請した。 さらに13日、国家安全保障会議を開催した。菅官房長官は「北朝鮮の最新の動向や挑発行為の兆候について、我が国の対応の方針について議論を行った」と発言した。日本政府が特に警戒するのが、猛毒サリンを搭載したミサイル攻撃だ。安倍総理は国会で「サリンを弾頭につけて着弾させる能力について、既に北朝鮮は保有している可能性がある」と答弁した。韓国国防省によれば、北朝鮮が保有するサリンやVXなどの化学兵器は2500トンから5000トン程度だという。 また、安倍総理は12日、「様々な事態が起こった際には拉致被害者の救出について米国側の協力を要請している」と発言した。 Xデーのシミュレーションを政策研究大学院大学の道下徳成教授が行った。第一段階は「瀬戸際外交」だ
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