逆に、プーチンの記者会見で、日ソ共同宣言に従いロシアが北方領土を引き渡し平和条約を締結する条件が見えてきました。それは❶政府が普天間飛行場の辺野古への移設を止める。❷クリミア問題でのロシアへの経済制裁を止める。この2つの正義を貫くことができる為政者を作ることです。
辺野古が唯一ではない=鳩山元首相 普天間飛行場 記者団の取材に応じる鳩山由紀夫元首相=5日、ワシントン 【ワシントン時事】鳩山由紀夫元首相は5日、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場の同市辺野古移設を容認する与党が推す渡具知武豊氏が移設反対派の現職を破ったことについて「残念だった」と語った。また、「辺野古が唯一(の解決策)ではない」とも強調した。ワシントンで記者団の質問に答えた。 鳩山氏は「出口調査では6割以上が辺野古に反対の意思表示をしている。(渡具知氏は)市民の意思を理解しながら市政に当たってほしい」と指摘した。鳩山氏は移設問題で「最低でも県外」と訴え、首相在任中に県外・国外移設を模索したが、代替策を見つけられず辺野古に回帰した経緯がある。(2018/02/06-08:56) 【米トランプ政権記事一覧へ】 【アクセスランキング】
鳩山元総理大臣はアメリカを訪れて上院議員と会談し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する立場を伝え、協力を求めました。 会談の中で鳩山氏は、沖縄県名護市の市長選挙で自民・公明両党などが推薦した新人が当選したことについて「残念だった」と述べました。そのうえで、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について「唯一の解決策ではない」と述べ、反対する立場を伝え、協力を求めました。 これに対し、ヒロノ議員は「沖縄の重荷を減らすことは大事だと思うが、移設先は基本的に日本政府側の問題だ」と述べたということです。 また、北朝鮮への対応について鳩山氏は「制裁を強化しても核の放棄にはつながらない」と主張し、北朝鮮が核・ミサイル開発を凍結するのと引き換えにアメリカと韓国が合同軍事演習を停止するなど対話の条件を検討すべきだと訴えました。 これに先立って鳩山氏は科学者の団体と意見交換会を開き
パラダイス文書からは、元首相や元副大臣を含む国会議員経験者3人の名前がこれまでに見つかった。資産公開で記載されていなかった投資も出てきた。 旧民主党元参院議員で元総務副大臣の内藤正光氏が議員2期目の2006年、タックスヘイブンのケイマン諸島のファンドに10万ユーロを投資したことを示す書類があった。当時の為替レートで約1500万円。09年の副大臣としての資産公開では、その記載がない。 内藤氏は取材に、「議員は将来が不安な中、海外の商品がいいと紹介された。タックスヘイブンとは知らなかった。何ら違法なことはしていない」と話した。資産公開については「失念していた」と説明した。 鳩山由紀夫元首相は政界を引退した翌13年、バミューダに設立され、香港が拠点の石油・ガス会社「ホイフーエナジー」の名誉会長に就任。この人事を掲載した年次報告書などが文書に含まれていた。 取材に対し、鳩山氏は「会社のトップと数年
「パナマ文書」報道を手がけた「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」が租税回避地=タックスヘイブンに関する新たな文書を入手しました。「パラダイスペーパー」と名付けた文書の分析で、アメリカのロス商務長官が実質的に出資する海運会社が、ロシアのプーチン大統領の親族らが役員を務める企業との取り引きで巨額の収入を得ていることがわかりました。トランプ政権がいわゆる「ロシア疑惑」に揺れる中、重要閣僚に対して、プーチン大統領に近いロシア企業から得られた利益の一部が流れる構図が浮かび上がりました。 新たな文書は、北大西洋の島イギリス領バミューダにある法律事務所などから流出したタックスヘイブンに関する膨大な量の電子ファイルで、ICIJは「税の楽園」になぞらえて「パラダイスペーパー」と名付けました。
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