Appleが「古いiPhoneの性能を意図的に落としていた問題」で当該端末1台につき約1万3300円を支払う
2017年末、Appleが古いiPhoneの性能を意図的に落としていることが明らかになりました。「バッテリーゲート問題」として大きな問題となったこの件は、最終的にAppleがユーザーに対して5億ドル(約720億円)の和解金を支払うことに合意したのですが、この訴訟によりiPhoneユーザーは当該端末1台につき92.17ドル(約1万3300円)の支払いを受けていることが判明しています。 Home | Smartphone Performance Settlement https://www.smartphoneperformancesettlement.com/ Apple Starts Sending 'Batterygate' Settlement Payments to iPhone Users - MacRumors https://www.macrumors.com/2024/01/
アップル、米国に４．２兆円納税へ ５年で従業員２万人増も
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米アップルは１７日、米国外で得た利益に対する税金として３８０億ドル（約４兆２２７０億円）を支払う意向を示した。また向こう５年間で従業員を２万人増やし、米国内の施設に３００億ドル投資する計画も発表した。 また事情に詳しい関係者によると、各国の従業員に対し、２５００ドル相当の株式をボーナスの形で支給することを明らかにしたという。米国の税制改正を受けての措置で、ブルームバーグは特定の幹部レベル以下の従業員が対象になると報じている。 アップルのフルタイムの従業員は世界で約１２万３０００人。そのうち約８万４０００人は米国で働いている。 税制改正により、アップルのようなグローバル企業も過去の国際的な事業で得た利益を納税という形で米国内に還元することが義務付けられる。 アップルは米国への納税額が３８０億ドルになるとの見通しを発表。本国へ還元される金額としては「過去最大規
オバマ大統領、Apple対FBIについて間接的に「絶対主義は危険」と警告 （ITmedia ニュース） - Yahoo!ニュース
バラク・オバマ米大統領は3月11日（現地時間）、米テキサス州オースティンで開催の「SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）」の基調講演に登壇し、地元紙Texas Tribuneのエヴァン・スミス編集長を相手にテクノロジーと政治、教育などについて語った。 「絶対主義は危険」と語るオバマ氏 最後にスミス氏が「AppleとFBIの状況について質問したい」としてプライバシーとセキュリティのバランスについてどう思うかと質問すると、オバマ氏は個別のケースについての意見は言えないと前置きし、「政府がすべての人々のiPhoneやスマートフォンの中身を強制的に捜査できないようにしたい非常に現実的な理由があると考える。（中略）テロリストやハッカーからのサイバー攻撃から金融システムや交通管制システムを守るためにも強力な暗号化が求められている。暗号化にはそうした2つの重要な価値がある。問題なのは、誰もアクセスで
FBIのコーミー長官、「iPhoneのロック解除が必要になったのはミスのせいだけではない」
FBIのジェイムズ・コーミー長官は米連邦下院法務委員会の公聴会で「バックドアが必要になったのはFBIがミスでパスワードを変えたせいではないか？」という質問に対し「ミスはしたが、たとえしなかったとしてもiPhoneのデータを調べるためにツールを要請しただろう」と答えた。 米連邦下院法務委員会が開催中のプライバシーと国家安全保障に関する公聴会に3月1日（現地時間）、米連邦捜査局（FBI）のジェイムズ・コーミー長官と米Appleの法務顧問、ブルース・スウェル氏が出席した。 「THE ENCRYPTION TIGHTROPE: BALANCING AMERICANS' SECURITY AND PRIVACY」と題されたこの公聴会は、米AppleがFBIへの例外的な協力を拒否したことをきっかけに開催されている。25日には米Microsoftの法律顧問であるブラッド・スミス氏が招かれ、「テクノロジー
米政府は「バックアップ」ミスのせいでAppleにiPhoneバックドア強制？
昨年12月2日にカリフォルニア州サンバーナーディーノ郡の福祉施設で起きた銃乱射事件の容疑者が所有していたiPhoneの情報を取り出す目的で、FBI（米連邦捜査局）が裁判所命令でAppleにバックドアを強制しようとしている件で新たな展開があった。 2月19日付で米司法省がカリフォルニア中部地区連邦地方裁判所に提出した文書は、Appleのティム・クックCEOの公開書簡はマーケティング目的だと反論する形で、裁判所命令に従わせることを要請する内容。Appleに要請しているのは「バックドアではない」とも主張している。 一方、Appleの幹部はBuzzFeed、The Vergeなどのメディアの数名のジャーナリストと電話会見し、事件後に取得した犯人が所有するiPhoneのApple IDパスワードを変更してしまうミスのせいで、iCloudへのバックアップが行えなくなったことを明らかにした。パスワードの
アップルとFBIの対決、ルーツは2015年の裁判にあり ハイテク業界の雄は米国の裁判所命令にどう対抗するのか | JBpress(日本ビジネスプレス)
米国西海岸のシリコンバレーを本拠地とする同社の法廷戦略を読み解くカギは、この国の反対側で行われている裁判にある。 端末からのデータ抽出を強制するために政府が1789年全令状法という法律を繰り返し利用していることに、同社が初めて立ち向かった裁判だ。 「全令状法」の利用の是非 「政府がみなさんのiPhoneのロック解除を容易にするために全令状法を利用できるとしたら、政府はあらゆる人の端末に手を伸ばしてデータを入手する力を持つことになる」。アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は先週、顧客にあてた書簡でこう語った。 アップルは昨年10月、ニューヨークでの裁判について、この状況は「中身を見たい金庫があれば、金庫メーカーの担当者に全米を巡回させて解錠にあたらせる、あるいは鍵メーカーの担当者を派遣してピッキングさせるために政府が全令状法を使おうとすることと何ら変わりはないだろう」と述べていた
アップルの"化けの皮"を歌姫が引き剥がした
歌姫の抗議に対し、素早く対応したアップル――そんな一幕が話題になっている。一見すれば、アップルが小さな誤りを犯したものの、急転、正しい判断を下して軌道修正をみごとに果たしたように見えるかもしれない。しかし視点を変えてみると、これはアップルが演じてきた”アーティストと共に音楽に自由をもたらしてきた”という役割が、実は偽善であったことを示している。実のところ、カッコ悪い失態ともいえるのだ。 顛末はこうだ。6月21日に米国人歌手のテイラー・スウィフトが、最新アルバム「1989」をアップルの新しい音楽配信サービス「Apple Music」に提供しないことをオープンレターという形で公表した。アップルが最初の3カ月間は無料でサービスを提供するが彼女に届いた楽曲提供を求める契約書には、その間の楽曲使用料が支払われないと書かれていたためだ。それに対して、アップル上級副社長のエディ・キューが、最初の3カ月で
テイラー・スウィフトがApple Music無料期間に抗議→アップル副社長｢払うよ｣
テイラー・スウィフトがApple Music無料期間に抗議→アップル副社長｢払うよ｣2015.06.22 13:157,457 そうこ 無料お試しの3カ月はフェアじゃないというテイラーの声は、アップルに届いていました。 アップルのストリーミングサービスApple Musicでは、テイラー・スウィフトさんの新アルバム｢1989｣は提供されません。その理由について、自身のTumblrにて｢To Apple, Love Taylor｣というタイトルで、アップルへ向けた手紙を公開したテイラーさん。手紙の内容は、主にApple Musicが提供する最初3カ月の無料お試し期間に対しての抗議でした。 無料期間中は、サービスからアーティスト、プロデューサー、作詞家などへの報酬は払われないという仕組みにふれ｢支払いがない期間が3カ月というのは長過ぎる。誰に対しても、対価なしで働けというのはフェアじゃない｣と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
