イギリスメディアによると、パプアニューギニア公共企業・国家投資省のウィリアム・ドゥーマ大臣は26日、同国は世界通信設備最大手の中国企業華為(ファーウエイ)技術有限公司とのインターネットインフラ建設をめぐる取決めの実行を堅持し、西側企業からの建設請負提案を拒否すると述べた。 ロイター通信は26日、パプアニューギニアのウィリアム・ドゥーマ大臣の意思表明は、パプアニューギニアに華為との契約を破棄するよう働きかけてきたオーストラリア、日本、米国の関連企業にとってダメージになるとした。一部の西側諸国は近頃、中国の太平洋地区における影響を極力抑えようとしていると指摘。 ドゥーマ氏はポートモレスビーでロイター通信の電話取材に応じ、「結んだ契約を実行していく」と明かし、「これは尊重と誠意に関わり、契約を交わしたからにはその通り実行する必要がある」と述べた。 「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年1
米中対立で決裂に至った先のパプアニューギニアでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議。議長のパプアニューギニア首相、オニールも「(反対したのは)部屋にいた2人の巨人だ。その他、何が言える……」とサジを投げざるをえなかった。米中間の対立は経済・貿易面にとどまらず、安全保障面に波及しそうな勢いである。米中決裂の予兆は首脳会議に先立つ関連会合にあった。中国国家主席、習近平(シー・ジンピン)は
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