6月29日、トランプ米政権は、総額14億2000万ドルの台湾向け武器売却計画を議会に通知した。台湾への武器売却は同政権で初めてで、中国の反発は必至とみられる。2016年3月撮影(2017年 ロイター/Kamil Krzaczynski) [ワシントン 29日 ロイター] - トランプ米政権は29日、総額14億2000万ドルの台湾向け武器売却計画を議会に通知した。台湾への武器売却は同政権で初めてで、中国の反発は必至とみられる。 国務省によると売却計画には早期警戒レーダーへの技術支援や高速対レーダーミサイル、魚雷、ミサイル部品などが含まれる。同省のナウアート報道官は「台湾が十分な自衛能力を維持するための支援」と説明し、米国の「1つの中国」政策に変更はないとした。