手放しで喜べない爆買い、不動産に及んだ時の大問題 米国、英国で次々と明らかになった不正の数々 | JBpress (ジェイビープレス)
ビル・ブラウダーの快作「Red Notice: A True Story of High Finance, Murder, and One Man's Fight for Justice 」に詳述されるが、セルゲイ・マグニツキー事件を巡る問題の一端が明らかになることが期待される裁判の開始だからだ。 この事件は、外国人に対してロシアへの証券投資を積極的に誘致していたブラウダー創設のヘッジファンド、エルミタージュ・キャピタルの顧問弁護士だったマグニツキーが、54億ルーブル（約250億円）という巨額のロシアの税金が不当に返還（横領）されていることに気づき、種々の裏づけ資料を収集して告発しようとしたことが発端だった。 しかしながら、横領を行った犯罪者一味と結託した検事らはこの横領を行ったのはほかでもないブラウダーとマグニツキーであるとして逆に2人を告発した。 拷問され獄死したマグニツキー ブラウダ
国連総会元議長を賄賂と脱税の容疑で逮捕 NHKニュース
国連総会のアッシュ元議長が、議長在任中も含めて、中国人の不動産業者らから１億５０００万円に上る賄賂を受け取り、収入を偽って脱税していた疑いで、アメリカの捜査当局に逮捕され、国連を代表する総会議長のスキャンダルが波紋を広げています。 捜査当局によりますと、アッシュ元議長は４年前から、総会議長を務めていた期間を含め、マカオに拠点を置く中国人の不動産業者らから、合わせて１３０万ドル（１億５６００万円）に上る賄賂を受け取り、収入を偽って脱税していた疑いが持たれています。 捜査当局は、賄賂を受け取ったアッシュ元議長が、マカオに国連の会議場を建設する計画を国連に持ちかけるなどの便宜を図っていたものとみています。 中国人の業者らは、先月すでに別の事件で逮捕されており、アッシュ元議長は６日、ニューヨーク郊外の自宅で身柄を拘束されました。 捜査を担当するニューヨークの連邦検事は、「アッシュ元議長は、さまざま
FIFAが世界の超大国について教えてくれること 国際組織に対する米国の支配力はなお健在 | JBpress(日本ビジネスプレス)
今は米国の司法制度と国際サッカー連盟（FIFA）の対戦のハーフタイムだ。前半には、米国チームがFIFAの有力選手数人の予想外の逮捕で早々に衝撃的なリードを決めた。だが、FIFAは挑戦的な同点ゴールで反撃に出た。信用をなくしたゼップ・プラッター会長を再選したのだ。 この試合の最終的な結果は、全世界で関心を集める。しかも興味を持つのはサッカーファンだけではない。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はFIFAの幹部らの逮捕を、米国の権力悪用の新たな事例として非難した。 プーチン氏の反応は、FIFAの闘争が国際政治における重要な問題の1つについて非常に目立つテストケースになったことを浮き彫りにしている。 すなわち、米国はまだ国際組織を支配できるだけの力を持っているのか、それとも国際機関に対する世界唯一の超大国の支配力は弱まっているのか、という問題だ。 システム上重要な国際機関に当てはまる問題 F
原油価格は本当に底を打ったのか 上昇基調は続かないこれだけの理由 | JBpress (ジェイビープレス)
OPECの加盟国、リビアのアルガニ油田（2013年3月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/ABDULLAH DOMA〔AFPBB News〕 米エネルギー省が4月29日に発表した石油在庫統計によれば、24日までの週のオクラホマ州クッシング（WTI原油先物の受け渡し地点）の原油在庫は、2014年11月28日以来初めて減少した（51.4万バレル減少して6170万バレル。タンクの貯蔵能力は7080万バレル）。 米国の石油掘削装置（リグ）の稼働数は前週比31基減の703基と2010年以来の低水準となった。3月以降、原油価格は30％超上昇し、米国での原油生産もようやく頭打ちになり、「原油価格は底を打った」との観測が広がっている（5月5日WTI先物価格は昨年12月以来初めて1バレル＝60ドルを上回った）。 4月22日、米シェール生産大手「パイオニア・ナチュラル・リソーシズ」は、「市場環境が改善すれば
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
米国へ向かう中国人留学生の伸びが鈍化：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年11月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の高等教育機関に在籍する中国人学生数の伸びが7年ぶりの低水準に落ち込んだ。だが、米国際教育研究所（IIE）と米国務省が17日に発表した報告書によると、米国の大学に在籍する外国人学生の出身国としては中国が今も最大で、伸び率は2ケタを維持しているという。 報告書によれば、米国で学ぶ外国人学生の数は今年8％増加して88万6000人に達した。中国人、特に中国本土の学部生が主に伸びを牽引したという。 中国人学生の在籍者数は今年16.5％増加し、ほぼ27万5000人に達したが、2007年以降、毎年20％以上だった伸び率からは低下した。学部生の数は18％増加し、前年の増加率26％から低下した。また、IIEの調査では、直近の学年度における中国人大学院生の総数――主に学生ビザを持つ中国人と定義される――の伸びも鈍り、前年度の17％から12％近く
中国の成長率が2％に鈍化する？ アジアの新興経済大国の急成長を脅かす「平均への回帰」：JBpress(日本ビジネスプレス)
もし中国が年間2％しか成長していなかったら、どんな風に見えるだろうか？ 過去30年間の中国の経済成長を考えると、これはバカバカしいほど悲観的な疑問に思えるかもしれない。 確かに、中国は多種多様な問題を抱えている。実際、中国経済はすでに減速している。だが、いったいどんな災難があると、中国の成長率がそれほど激しく落ち込むのか？ 米国の経済学者のラント・プリチェット氏とローレンス・サマーズ氏が共同執筆した影響力のある報告書によると、それは間違った質問だ。両氏にとっては、成長に関して「最も確かで顕著な唯一の事実」は約2％の「平均への回帰」だ。 中国でさえ、上がるものは必ず下がる 彼らいわく、近代史上、6％を超す「超急成長」が10年を大きく超えて続いたケースは稀だという。中国は市場原理を抑制することで、1977年以降、このトレンドに逆らい、恐らくは「人類史上」最も長期にわたる急成長を遂げてきた。しか
中国腐敗官僚ら150人超が米国に逃亡中─公安省高官＝政府系英字紙
８月１１日、中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーは、公安省高官の話として、腐敗官僚ら１５０人超が米国に逃亡していると伝えた。写真は中国の国旗。北京で７月撮影（２０１４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［北京 １１日 ロイター］ - 中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーは１１日、公安省高官の話として、腐敗官僚ら１５０人超が米国に逃亡していると伝えた。同省は身柄拘束に向け、米司法当局との間で年次のハイレベル協議を開催する方針。 同紙によると、中国公安省国際協力局の廖進栄局長は「逃亡先として（米国が）トップになっている」と指摘。一方で、同省のデータによれば、この１０年間で裁判のために中国に移送された逃亡者の数は２人にとどまる。米国との間で犯罪人引き渡し条約が結ばれていないことや、移送の手続きが複雑で時間がかかることが要因だとしている。
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Global experts say Ukraine needs new security paradigm, end of corruption to fight Russia - Nov. 19, 2014
U.S. Senator Reid, son combine for China firm's desert plant
時事ドットコム：租税回避地通じ資産運用か＝中国主席、前首相らの親族
