海外記者、玉城デニー知事をどう見た？ 初訪米前に会見 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐる政府との対立が深まる中、沖縄県の玉城デニー知事は９日、東京の日本外国特派員協会で会見し、名護市辺野古への移設反対を海外メディアに訴えた。米国世論に働きかけるため、１１日には就任後初めて訪米する。出発を前に、外国の記者はどう見たのか。 沖縄県の玉城デニー知事が９日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で就任後初めて会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していると改めて訴えた。「沖縄の過大な基地負担を減らすのでなく、機能強化して新基地を造るのは絶対に認められない」と強調した。 玉城氏は、米海兵隊員と沖縄の女性の間に生まれた出自を語り、日米安保体制は認める立場と自己紹介。「沖縄の全基地の即時閉鎖・撤去は求めていない」と述べた。その上で、米軍基地があるがゆえに事件・事故が今も後を絶たない実情を説明し、「基地の整理縮小を着実
米大統領補佐官にボルトン氏 在沖米軍在り方 影響か タカ派、台湾移転主張も - 琉球新報デジタル
【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】トランプ米大統領が、新たな大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に選んだジョン・ボルトン元国連大使は、在沖米軍の台湾への一部移転を提案したこともあり、安全保障政策の司令塔に同氏が就くことで在沖米軍基地の在り方も変化があるか注目される。同氏ら共和党タカ派の対外強硬路線が東アジアの緊張を一層高めるという指摘もある。 台湾移転は２０１７年１月１７日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で提案。海洋進出を強める中国をけん制し、「日米関係を悩ます沖縄から一部の軍を再配置すれば、日米政府の緊張緩和に役立つかもしれない」と指摘した。 ボルトン氏は寄稿で「米国は台湾への軍事装備販売を増やし、再び米軍を駐留させることで東アジアの軍事力を強化できる」と説明した。「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い。この地域への迅速な米軍配備をより柔軟に
中国が沖縄で展開する日米同盟分断工作 米国議会の政策諮問機関が警告 | JBpress (ジェイビープレス)
沖縄県名護市辺野古にある米海兵隊のキャンプ・シュワブの門前で、米軍基地の存在に対する抗議デモを行う人々（資料写真、2016年6月17日撮影）。(c)AFP/TORU YAMANAKA〔AFPBB News〕 米国議会の中国に関する政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、このほどこんな警告を発した。中国はこの目的のために日本と韓国との対立もあおっているという。 米中経済安保調査委員会は、米中経済関係が米国の安全保障にどんな影響を与えているかを継続的に調査し、米国の政府や議会に対中政策の形成に関して勧告を行っている。同委員会は、このほど作成した「アジア太平洋での米軍の前方展開を抑える中国の試み」と題する報告書の中で、以上のような中国の戦略的な動きを指摘し、米国や日本の政府に警戒を促した。 同報告書によると、中国は、アジアにおける米国の戦略的地位、行動や作戦の自由度を抑え込むため、米国と、日本
中国が本気で狙う沖縄・九州侵略と漢族の移民政策 法案阻止の名目で「自衛官のリスク」を言い募る政党の姑息 | JBpress (ジェイビープレス)
中国四川省北川県の北川紅軍小学校で、国旗掲揚後に合唱する制服姿の生徒たち（2015年1月21日撮影）〔AFPBB News〕 「木を見て森を見ず」という諺がある。安保法案は「日本のリスク」を抑止する法案であるが、反対派は「自衛官のリスク」を高める戦争法案だと矮小化して宣伝する。また、徴兵制の復活を主張するに至っては、現状を知らなさすぎ、笑止千万である。 政府・与党は国民に法案を理解してもらう必要から、衆参両院の平和安全法制特別委員会で野党に与党の6～9倍も多い質問時間を与え、実のある論戦を期待した。 しかし、廃案を目指す野党は法案の必要性という本質に迫る質問をせず、違憲の主張と法律専門家しか理解できない法的整合性ばかりを問い、また重箱の隅をつつくような議論で政府を混乱させ、「国民の理解が得られない」と難詰するばかりであった。 自衛隊を殺すのは野党だ！ この小見出しは、月刊誌『WiLL』（2
「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判 | 沖縄タイムス＋プラス
【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は１６日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。 崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。 中山市長は、知事が経済交流促進を目的に４月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。 「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。
日本と米国：同盟関係のアップデート | JBpress(日本ビジネスプレス)
日本のデモは大抵、超礼儀正しい行為であり、南の島の沖縄県で行われるデモには、普通なら身体的な衝突をひどく嫌う高齢の住民たちがことのほか多く参加している。だが、今年初めから、沖縄本島の手つかずの海辺、辺野古に建設される米国海兵隊のための新たな滑走路の工事を阻止しようとする抗議行動が激しさを増している。 地上では、警備員たちがかつてない激しさで抗議者を排除し、小競合いが起きている。 海上では、空気注入式の頑丈なゴムボートに乗った海上保安庁の乗組員が、滑走路の基礎工事のための掘削作業を阻止しようとする、カヌーに乗った抗議者たちを近づけないようにしている。 沖縄県の翁長雄志知事は昨年12月、辺野古移転に反対すると約束して大差で知事の座に就いた。翁長氏は最近、環境破壊を理由に建設作業の停止を指示した。東京では、安倍晋三氏率いる政府がすぐさま知事の指示を無効にした。 辺野古に関する沖縄県民の懸念は心か
ナイ教授｢辺野古移転を強行すべきではない｣
──歴史問題について、日本の安倍首相の政治姿勢をどう評価するか。 歴史問題を後回しにして、先に進むべき時だ。第二次世界大戦終了から70年目の今、お互いに21世紀に向かい合うべきであり、20世紀の細部にとらわれていてはならない。安倍首相は時として歴史問題に現実的な姿勢をみせる。この現実的な側面が持続することを期待したい。 安倍首相は岸信介の孫で、そのことがその歴史観に影響している。2013年末の靖国神社参拝は日本の近隣国を刺激しただけでなく、米国政府を失望させた。あのような行動は、その価値以上に犠牲が大きいことに気づいてほしい。彼は実績を作ることを望んでいる。そこにはTPP締結、日米防衛ガイドラインの改訂だけでなく、北朝鮮との有事に備えた韓国との関係修復も含まれている。考えるべきはそうした事柄であって、歴史ではない。 沖縄に大規模基地を置く体制は見直す必要がある ──沖縄は不安要因であり続け
【沖縄県知事選】沖縄県知事選後に予想される泥沼（finalvent）｜ポリタス 「沖縄県知事選2014」から考える
11月16日に投開票の沖縄県知事選では4人が候補となっているが、現実的には2候補の争いになる。現職・仲井真弘多（75）と前那覇市長・翁長雄志（64）である。私の予想では、翁長が勝利し、沖縄県と日本国政府は泥沼のような状態になる。 地方選挙では現職に瑕疵がない限り有利になるものだが、今回の沖縄県知事選では現職の仲井真は追われる立場にある。彼に「よほどの瑕疵」でもあったのか。その評価が難しい。 当初の姿勢を崩し、普天間飛行場代替基地として辺野古移設を容認したことが彼の最大の瑕疵であるという意見も多く、また今回の沖縄県知事選ではそれが争点だと見るむきも多い。辺野古移設について、仲井真が推進派、翁長が反対派と色分けして議論されがちである。しかしこの単純化こそが、今回の沖縄県知事選挙を論じる上での錯誤になっている。 ◆沖縄県知事の辺野古埋め立ての裁量権は限定的だろう 仲井真が辺野古移設推進派と見られ
戦後史秘話「中国軍」が沖縄にいた！〈週刊朝日〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
沖縄戦終結から今年で69年。知られざる戦後沖縄の新たな一面が明らかになってきた。第2次世界大戦直後、沖縄に残された米軍の武器や物資が集められた場所があった。鉄条網で囲まれたそのエリアは「チャイナ陣地」と呼ばれ、中国軍の兵士たちが駐留していたという。 8年前、社会科教師の森岡稔さん（39）は、沖縄本島の中ほど、うるま市にある与勝第二中学校に勤務していた。平和学習をするために、地元のお年寄りに沖縄戦の話を聞いていたとき、不思議な言葉を聞いた。 「住民が米軍の収容所から戻ってきたときにはね、もうそこには『チャイナ陣地』ができていて、中国の部隊がいたわけさ」 チャイナ陣地というのは、中国の部隊がいた場所の通称のようだった。なぜ中国の兵隊が沖縄にいたのか？ 不思議に思い、顧問をしていた社会科クラブの活動で取り上げることにした。生徒たちとともに、村史・町史などの資料を調べ、住民たちに聞いて回った
露スホイは米駆逐艦に威嚇飛行…習近平、米軍尖閣発言に「戦闘準備」（２）
米国主導の超強大国時代は斜陽となり、力の多極化時代が訪れている。国際問題専門家であるニューヨーク大学のマーク・ガレオッティ大教授は「現状況は、新しい冷戦（Ｃｏｌｄ Ｗａｒ）というよりは『熱い平和（Ｈｏｔ Ｐｅａｃｅ）』の時代」と述べた。イデオロギー膨張のための強大国間の生存競争ではなく、外交力と経済力を前面に出した利益の衝突時代だということだ。 国際情勢の変化は、韓国外交にも新しい宿題を投げかけた。これまでのブロック外交の代わりに、変化する世界秩序に弾力的に対応できる「創造外交」がそれだけ切実になった。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交長官も先月３１日、在外公館長会議で「ウクライナ事態は脱冷戦後の国際秩序に新しい混沌を引き起こしている」として「不確実性と混沌という挑戦を、新しい機会にしなければならない」と話した。 専門家たちは多角化する国際情勢をチャンスにする外交力の強化が切実だと話す。梨花（イ
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社説［陸上イージス］導入ありきで進めるな（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
『Chosun Online | 朝鮮日報』へのコメント
Chosun Online | 朝鮮日報
マティス国防長官 安保条約 尖閣諸島に適用と明言 | NHKニュース
中国が沖縄で展開する日米同盟分断工作 米国議会の政策諮問機関が警告 | JBpress (ジェイビープレス)
ついに機関砲を搭載、中国は尖閣・琉球を奪いにくる 始動が急がれる日本版「A2/AD」戦略 | JBpress (ジェイビープレス)
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『「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判 | 沖縄タイムス＋プラス』へのコメント
xinhua.jp
時事ドットコム：「尖閣奪還」十分可能＝中国軍が占拠でも−米海兵隊高官