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政府が経済安全保障の法整備を2段階に分けて進めることが分かった。2022年の通常国会に機微に触れる技術の特許の公開制限などを盛り込んだ法案を提出する。安全保障に関する情報への官民のアクセスを限定する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」は来夏の参院選後に検討する。経済安保は安全保障と経済を合わせた概念だ。人工知能（AI）や量子技術、半導体、通信では軍事転用可能な技術がある。米中対立下
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Japan needs to tackle economic security head-on
経済安保法案、特許の公開制限を先行 適格性評価は後に - 日本経済新聞
