海外記者、玉城デニー知事をどう見た？ 初訪米前に会見 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐる政府との対立が深まる中、沖縄県の玉城デニー知事は９日、東京の日本外国特派員協会で会見し、名護市辺野古への移設反対を海外メディアに訴えた。米国世論に働きかけるため、１１日には就任後初めて訪米する。出発を前に、外国の記者はどう見たのか。 沖縄県の玉城デニー知事が９日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で就任後初めて会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していると改めて訴えた。「沖縄の過大な基地負担を減らすのでなく、機能強化して新基地を造るのは絶対に認められない」と強調した。 玉城氏は、米海兵隊員と沖縄の女性の間に生まれた出自を語り、日米安保体制は認める立場と自己紹介。「沖縄の全基地の即時閉鎖・撤去は求めていない」と述べた。その上で、米軍基地があるがゆえに事件・事故が今も後を絶たない実情を説明し、「基地の整理縮小を着実
「地球で最も幸せな国」バヌアツに中国が軍事拠点構築か? 同国政府は否定
４月１０日、南太平洋の島国バヌアツの外相は、同国において中国が恒久的な軍事拠点を構築する意向を示したとの一部報道を否定した。写真は会談時に握手のため歩み寄る中国の習国家主席（右）とバヌアツのキルマン首相（左）。２０１５年北京で撮影（２０１８年 ロイター） 南太平洋の島国バヌアツの外相は１０日、同国において中国が恒久的な軍事拠点を構築する意向を示したとの一部報道を否定した。豪フェアファクス・メディアは１０日、匿名筋の話として、両国が予備協議を開始したと報じていた。 報道によると、正式な提案はまだ行われていないが、予備協議を既に実施。オーストラリアに非常に近いバヌアツに中国の軍事拠点が設置される可能性について、豪州と米国の両政府はそれぞれ、最高レベルで話し合ったという。 これに対し、バヌアツのレゲンバヌ外相は豪放送協会（ＡＢＣ）に対し「バヌアツ政府では誰も、中国の軍事拠点をわが国に置くことにつ
核なき朝鮮半島、連邦制へのプロセス始まるか
中国と北朝鮮が3月26日、電撃的に首脳会談を行い「半島の非核化」で合意した 。新進気鋭の朝鮮半島研究者、宮本悟・聖学院大学教授は、統一のプロセスが進むとすれば、連邦制による1国2制度のような状態になると考える。ただし米軍が撤退を受け入れるのは困難とも指摘する。 （聞き手 森 永輔） 中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が3月26日、首脳会談に臨みました。まさに「電撃的」。宮本さんも驚かれたのではないですか。 宮本：まさか、首脳会談を行うとは思いませんでした。びっくりしました。ただし、このタイミングで北朝鮮が中国にアクセスするであろうことは、理屈で考えて明らかでした。 宮本悟（みやもと・さとる） 聖学院大学 政治経済学部 教授 1970年生まれ。同志社大学法学部卒。ソウル大学政治学 科修士課程修了〔政治学修士号〕。神戸大学法学研究科博士後期課程修了〔博士号（政治学）
米大統領補佐官にボルトン氏 在沖米軍在り方 影響か タカ派、台湾移転主張も - 琉球新報デジタル
【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】トランプ米大統領が、新たな大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に選んだジョン・ボルトン元国連大使は、在沖米軍の台湾への一部移転を提案したこともあり、安全保障政策の司令塔に同氏が就くことで在沖米軍基地の在り方も変化があるか注目される。同氏ら共和党タカ派の対外強硬路線が東アジアの緊張を一層高めるという指摘もある。 台湾移転は２０１７年１月１７日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で提案。海洋進出を強める中国をけん制し、「日米関係を悩ます沖縄から一部の軍を再配置すれば、日米政府の緊張緩和に役立つかもしれない」と指摘した。 ボルトン氏は寄稿で「米国は台湾への軍事装備販売を増やし、再び米軍を駐留させることで東アジアの軍事力を強化できる」と説明した。「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い。この地域への迅速な米軍配備をより柔軟に
中国、海外軍事基地建設推進の公算 次はパキスタンか＝米国防総省
６月６日、米国防総省は、米議会に提出した中国の軍事力に関する年次報告書の中で、中国がアフリカ東部ジブチでの軍事基地建設を完了すれば、海外基地の建設をさらに進めていく可能性が高いとの見方を示した。写真は中国人民解放軍の兵士。北京で２０１１年７月撮影（２０１７年 ロイター/Jason Lee） ［ワシントン ６日 ロイター］ - 米国防総省は６日、米議会に提出した中国の軍事力に関する年次報告書の中で、中国がアフリカ東部ジブチでの初の海外軍事基地建設を完了した後、他国での海外基地建設を推し進めていく可能性が高いとの見方を示した。 また、その場合の候補国としてパキスタンを挙げた。 報告書は「中国は例えばパキスタンなど、長年にわたり友好的関係と同様の戦略上の利益を持つ国々に、追加的な軍事基地を建設しようとする可能性が高い」としている。
中国、エチオピアで鉄道敷設 東西の物流掌握狙う アフリカで米軍とのせめぎ合いも（1/2ページ）
【カイロ＝佐藤貴生】中国が資金を提供して、建設まで主導したアフリカの鉄道プロジェクトが完了し、今年１月にジブチで式典が開かれた。内陸国エチオピアの首都アディスアベバと、紅海に面するジブチを結ぶ全長７５０キロ超の鉄道だ。中国は「一帯一路」の実績として盛んに宣伝している。 式典でエチオピアのハイレマリアム首相は「歴史的瞬間だ。発展を拡大させるだろう」と強調した。首相は一帯一路国際協力サミットフォーラムに出席する。 総工費約３４億ドル（約３８８０億円）の７０％は中国輸出入銀行が出資し、中国鉄道建設大手の中国中鉄、中国土木工程集団が敷設した。運営には中国の技術者が加わるほか、中国流のサービスも仕込んだ。 ハイレマリアム氏はこの鉄道をアフリカ西部セネガルの首都、ダカールまで延伸する夢を語る。 その間には政情不安を抱える国もあり、事はそう簡単ではない。半面、アフリカには海に面していない国が１５カ国前後
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Australia needs a Monroe Doctrine for the South Pacific
Are we up to the tough decisions on Pacific?
Indo-Pacific: New Zealand Defense Force warns of growing threat from China in the Indo-Pacific - India News Republic
