ファーウェイ問題の深淵：サイバースペースで前方展開する米国
＜サイバーセキュリティでの「前方で防衛する」とは、悪意のあるサイバー活動をその発信源で妨害し、止めるということで、それが現在の米国防総省のサイバー戦略だ＞ 昨年5月、米国の中央情報局（CIA）の元幹部が、日本のある企業の招きで来日した。CIAには大きく分けて分析部門と工作部門があるが、工作部門の幹部だった人物である。サイバーセキュリティの関係者を集めて欲しいとその会社から依頼があり、日本政府や企業の関係者に集まってもらった。 米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの5カ国は「ファイブ・アイズ」と呼ばれるインテリジェンス（機密情報）の共有枠組みを持っている。その一角であるオーストラリアが危ないとその幹部はいった。次世代の携帯電話の5Gにおいて中国企業がオーストラリア市場を独占する可能性があり、オーストラリアの通信の安全性が保てなくなるというのだ。 米国企業の保護が目的ではないと
【ロシアゲート疑惑】「プーチン氏が干渉を直接指示」情報機関がオバマ氏に伝える 米紙報道
【ワシントン＝加納宏幸】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２３日、ロシアの米大統領選干渉疑惑でオバマ前大統領が昨年８月に中央情報局（ＣＩＡ）からプーチン露大統領が直接、サイバー攻撃に関与しているとの詳細な報告を受けていたと報じた。プーチン氏が民主党候補だったクリントン元国務長官を敗退させ、トランプ大統領を当選させるよう指示した情報も把握していたという。 数十人の新旧政権高官の話として伝えた。それによると、プーチン氏の関与に関する情報は漏洩を避けるためオバマ氏ら一部に閲覧が認められた。２０１１年に国際テロ組織アルカーイダ指導者だったビンラーディン容疑者を殺害した作戦が実行された際と同レベルの機密保持がなされた。 オバマ前政権は報告を受けて、対露報復の検討を開始。サイバー攻撃による一時的なロシアのネット通信遮断や、プーチン氏の金融取引記録の暴露などが検討された。 オバマ氏は、ロシアの重要なコン
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