仏パリのレピュブリック広場で、同市内で発生した連続襲撃事件の犠牲者を追悼するために置かれた花やメッセージ〔AFPBB News〕 国際政治では「文明の衝突」が最も目立つようになるだろうと故サミュエル・ハンチントンは予言した。1993年に最初に打ち出されたこの理論は熱烈な支持者を獲得してきたが、その中には好戦的なイスラム主義者も含まれている。パリで大量殺人の挙に出たテロリストらは、イスラムと西側諸国は避けられない死闘を繰り広げていると考える勢力の一派だ。 これとは対照的に、西側諸国の政治指導者たちはほぼ決まって、ハンチントンの分析を退けてきた。 米国のジョージ・W・ブッシュ前大統領でさえ、「文明の衝突など存在しない」と言い切った。 西側諸国の多文化社会――その大半で、イスラム教徒は大規模なマイノリティー(少数派)集団を形成している――における生活は、異なる信仰と文化は共存も協力もできないとい
「ここではVWは神様ですよ」。市内の主要繁華街、ポルシェ通りでパン屋を営むトルコ人店主はこう語る。 だが、ディーゼルの排ガスを巡るVWのスキャンダルのニュースは街に大きな打撃を与え、怒りや落胆、そしてVWとヴォルフスブルク双方にとっての経済、雇用面の悪影響への不安に火をつけている。一部には、別の自動車の街の衰退を引き合いに出す人さえいる。米国のデトロイトだ。 「心配していますよ。これはヴォルフスブルクにとって良くないことです。デトロイトは、何が起こり得るかを示す負の事例になっている。市が破綻したわけですから。ここでも同じことが考えられる」。ヴォルフスブルクで生まれ育ち、現在、医療保険会社に勤めているウーヴァ・ベンドルフさんはこう話す。 街中で聞かれる怒りと不安の声 VWの広大な工場は、住民わずか12万人の市で約7万2000人を雇用している。工場は6平方キロ以上に及ぶ敷地――モナコ公国の3倍
オバマ政権も国際通貨基金(IMF)――米国の世界的な財力の手段――も、欧州の債権者を相手にギリシャを擁護する用意があった。 だが、SYRIZA政権のふざけた態度は、ギリシャの友人をにっちもさっちもいかない立場に立たせた。 米国は長らく欧州に対し、構造改革と引き換えにギリシャの債務の一部を減免するよう要請してきた。だが、努力は無駄だった。欧州については、米国は強くもなければ間違ってもおらず、弱くて正しかったのだ。 ギリシャの運命に対して米国が持つ利害 米国はもっと大きな影響力を駆使することができるだろうか。その答えはイエスであるべきだ。米国はグレグジット(ギリシャのユーロ圏離脱)を阻止することに2つの重大な利害を持つ。 1つ目は経済的な利害だ。ギリシャ経済の規模はオレゴン州程度しかなく、人口はオハイオ州と同じだが、全面的なデフォルト(債務不履行)は米国の主要貿易相手国の成長を弱める。グレグジ
しかし、欧州内部での急進的な政治勢力の台頭は、対ロシア政策でのEUの団結を脅かしている。そのため、ロシア政府が自信を深めて危機がエスカレートする可能性も高まっている。 ギリシャやドイツ、フランスといった国々の極左と極右は、ウラジーミル・プーチン氏率いるロシアへの好感によって結びついているように見える。 極右勢力はプーチン氏の社会保守主義、国民国家というものを強調する姿勢、専制政治、米国とEUに対する敵意などを好ましいと思っている。また、極左勢力は、モスクワに対する昔からの親近感をまだ持ち続けているようだ。 ロシアがEU域内の極右・極左勢力に接近することは、完全に理にかなっている。EUの団結が崩れれば、ロシアの孤立に貢献してきた制裁の体制も崩れ始めるからだ。 プーチン氏はすでに、フランスの極右政党である国民戦線(FN)や、ギリシャのSYRIZAと交流している。ギリシャのアレクシス・チプラス新
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