ＧＳＯＭＩＡ破棄、中国「東アジア版ＮＡＴＯ」亀裂は歓迎
【北京＝西見由章】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したことは、日米韓によるミサイル防衛網の拡充を警戒してきた中国当局にとっては歓迎すべき事態だ。ただ米中貿易戦争の衝撃を近隣国との広域経済連携によって和らげたい思惑もある中、日韓の対立激化はそうした動きを阻害しかねず、中国側は慎重な反応をみせている。 中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は２３日の記者会見で、韓国側の決定について「軍事安全協力の実施や終了は主権国家の自主権だ」と明確な論評を避けつつ、「関係方面の決定は朝鮮半島の平和プロセスに資し、第三国の利益を損ねないものであるべきだ」と述べ、事実上歓迎する立場も示した。 報道官は２０１６年１１月にＧＳＯＭＩＡが締結された際には、関係国が「冷戦思考に固執」して軍事情報の協力を強化することは「朝鮮半島の対立を激化」させると強く反発していただけに、今回の反応の抑制
協定破棄、韓国が気にした米と世論 日本無反応が決定打：朝日新聞デジタル
韓国による日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）の破棄決定は、日韓それぞれが結ぶ米国との同盟関係にも影響を及ぼすおそれがある。核やミサイルの開発を続ける北朝鮮への抑止力の低下にもつながり、その「副作用」は日韓関係ばかりでなく、東アジア全体に及びそうだ。リスクの大きな判断に、韓国はなぜ踏み切ったのか。 「とても意味のあるシグナルを送ったが、日本からの反応は、要人からも外交ルートでもなかった」（韓国大統領府の関係者） 「シグナル」とは、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の演説で、文在寅（ムンジェイン）大統領が「日本が対話にでれば、喜んで手を握る」と述べたことだ。 この関係者によれば、７月末までは政権内は協定維持に傾いていた。しかし、８月２日に日本政府が韓国を輸出優遇対象国から除外。さらに文氏の演説にも無反応だったことが、決定打となったという。 関係閣僚らが出席した
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