ドイツ政府 ウクライナに戦車「レオパルト2」供与と発表 | NHK
ドイツ政府は25日、ウクライナに対してドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与すると発表しました。また「レオパルト2」を保有している国がウクライナへ供与することを認める方針も示しました。 ドイツ政府は25日に声明を発表し、ウクライナに対してドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与すると発表しました。 それによりますと、ドイツ政府はウクライナに向けた「レオパルト2」の2個大隊を速やかに編成することを目標にしていて、その第1段階としてまず、ドイツ軍から14両をウクライナに供与するとしています。 また、「レオパルト2」は攻撃力が高い戦車としてポーランドやフィンランドなどヨーロッパ各国が保有していて、「ヨーロッパのパートナー国からも順次、引き渡される」として「レオパルト2」を保有している国がウクライナへ供与することを認める方針も示しました。 そのうえで声明ではウクライナ軍の兵士に対する訓練をドイツ国内で速
ロシア大使 平和記念式典招待されず「恥ずべき措置だ」と反発 | NHK
ことし8月に広島市で開かれる平和記念式典に、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の招待が見送られたことについて、日本に駐在するロシアの大使は「恥ずべき措置だ」などと反発しました。 広島市は、8月6日の原爆の日に開かれる平和記念式典について、これまでと同様にロシアのプーチン大統領に招待状を送る予定でしたが、政府と協議した結果「ロシアのウクライナ侵攻への日本の姿勢について誤解を生む」などとして招待を見送ることを決めました。 これについてロシアのガルージン駐日大使は25日、大使館のツイッターに日本語で「重要行事である式典からロシアを排除する挙に出た」と投稿しました。 そして「この恥ずべき措置により、アメリカによる原爆投下の犠牲となった罪のない何万人という同胞の記憶に、日本の自称反核運動の指導者はあらためて背を向けた」などと反発しました。 また、通信アプリのテレグラムでもロシア語で
ウクライナ親ロシア派地域 “国家として承認” プーチン大統領 | NHK
ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域について、独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しました。 ロシアがこの地域への影響力を一段と高めることに、欧米の批判がさらに強まるとみられます。 ロシアのプーチン大統領は21日、クレムリンで緊急の安全保障会議を開きました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の親ロシア派が事実上支配している地域について、ウクライナ政府側が停戦合意を守らずに攻撃を続け、治安情勢が悪化していると主張し、強く非難しました。 また「ウクライナが、NATO＝北大西洋条約機構に加盟すれば、ロシアに対する脅威が何倍にもなるだろう」と強調しました。 そして、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域について、それぞれ独立国家として承認することを検討するよう要請を受けたとしました。
在日米軍「感染拡大の責任明確化 利益もたらさない」｜NHK 沖縄県のニュース
在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、ＮＨＫの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など、在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、ＮＨＫは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。 この中で、在日アメリカ軍司令部は去年９月以降、日本側との合意に反して兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて、「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。 また、日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは去年１２月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を
【詳しく】緊迫ウクライナ ロシアが軍事侵攻？ 最新情勢は？ | NHKニュース
去年11月ごろから、ウクライナとの国境周辺にロシアが大規模な部隊を集結させてからおよそ3か月。 一歩も引かないロシアに対して、アメリカも国防総省がウクライナ周辺の国々などの防衛のため国内の部隊に警戒態勢を強化するよう指示するなど、軍事的な緊張が続いています。 いったい何が起きているのか。その背景には何があるのか。最新の情勢をまとめました。 （モスクワ支局・禰津博人） ウクライナでいま何が起きているの？ ロシア軍は去年11月ごろから大規模な部隊をウクライナの国境周辺に展開させ、およそ3か月がたった1月でも10万人規模の部隊が集結しているとみられています。 こうした状況にアメリカ国防総省は24日、「ロシアに対して外交と対話を引き続き優先する」としながらも、8500人規模の部隊をウクライナ周辺のNATO＝北大西洋条約機構に加盟する国々などの防衛のためヨーロッパに速やかに派遣できるよう備えると発表
WEB特集 アメリカの若者に広がる ソーシャリズム なぜいま社会主義？ | NHKニュース
トランプ政権下のアメリカ社会で新たな現象が起きています。社会主義に傾倒する若者が増えているのです。若者を対象にした世論調査では「社会主義に好意的」と答えた人は51％にのぼり、資本主義の45％を上回りました。民主主義や資本主義の象徴とも言われてきたアメリカで、今、何が起きているのか。「ソーシャリズム＝社会主義」に希望を見いだす若者たちのことばに耳を傾けました。（ワシントン支局記者 西河篤俊） 南部ジョージア州アトランタ。コカ・コーラ社が本社を置くことでも知られるこのまちの中心部で、全米最大の社会主義団体の２年に１度の全米集会が行われていました。 その団体の名は、 「ＤＳＡ＝Democratic Socialists of America」（アメリカ民主的社会主義者） 参加しているのは、社会主義を普及させる活動を全米各地で進めているメンバー1000人余り。会場で目立っていたのが若者の姿です。
中距離核ミサイル全廃条約 午後に失効 軍拡競争の懸念強まる | NHKニュース
30年余りにわたりアメリカとロシアの核戦力増強の歯止めとなってきた歴史的な条約、ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約が日本時間の２日午後、失効します。米ロ両国は条約で禁じられてきたミサイルの開発を進める方針で、新たな軍拡競争への懸念が強まっています。 しかし、アメリカのトランプ政権はことし２月、ロシア側の違反を理由に条約の破棄を通告し、プーチン政権も義務の履行を停止するとしたことから、条約の規定によりアメリカ側の通告から半年が経過したアメリカ東部時間の２日、日本時間の２日午後、失効します。 失効について国連のグテーレス事務総長は１日、記者団に対し「世界は核戦争を抑止する重要な条約を失うことになる。 条約の失効で弾道ミサイルの脅威も増すことになる」と述べて、強い懸念を示しました。 条約の失効を受けてアメリカはこれまで禁じられてきた地上発射型の中距離ミサイルの開発を進める方針で、ロシアも海上発射
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『外務省幹部「北朝鮮が非核化やらないならば、米もやらない」 | NHKニュース』へのコメント
外務省幹部「北朝鮮が非核化やらないならば、米もやらない」 | NHKニュース