コラム：トランプ相場は世界動乱期の「あだ花」か＝斉藤洋二氏
［東京 ２２日］ - 来年１月のトランプ大統領誕生を前にして、ご祝儀的な「トランプラリー」が続いている。トランプ氏の勝利確定直後こそリスクオフで円高が進み日本株は急落したが、その後一転してリスクオンとなり米株史上最高値更新、長期金利上昇そしてドル全面高の状況に勢いが増している。 １１月２２日、ネクスト経済研究所の斉藤洋二代表は、ドル高・株高のトランプラリーは米国一極集中から中国主導の新パラダイムへの転換期に咲いた「あだ花」かもしれないと指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） 背景には、「トランプノミクス」つまり大規模な減税やインフラ投資による財政拡大と雇用増大への期待が政権発足前から独り歩きしていることがある。 また、トランプ氏が選挙前に、２０１０年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）を廃止する意向を示していたことも大きく作用しているようだ。報道によれば、現在は一部見直しにトーン
台湾の政権交代を後押ししたTPPという存在 民進党圧勝の裏側と中台問題の行方を読み解く | JBpress (ジェイビープレス)
台湾で1月16日、総統選挙（大統領選挙）が行われ、独立志向の強い野党・民進党の蔡英文主席が圧勝した。民進党は立法院（議会）選挙でも過半数を獲得しているが、総統選挙と立法院選挙の両方で民進党が勝利したのは1949年の中台分離以後、初めてのこととなる。 台湾はかつて、民進党の陳水扁氏が総統に就任し（2000～2008年）、独立の機運が高まった時期があったが、結局、独立運動は尻すぼみになってしまった。 最近になって再び独立運動が活発になってきたのは中国の台頭が原因だが、そこにはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉をめぐる諸問題が複雑に関係している。経済という視点を切り口に台湾の歴史を紐解き、今後の台湾について考察してみたい。 米国との国交は失ったがアジアのハイテク基地として躍進 台湾はよく知られているように、中国本土から分離する形でスタートした。中国は清王朝が支配する帝政国家だったが、19
安倍内閣 支持する４７％ 支持しない３９％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって４７％、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３９％でした。
米大統領「ＴＰＰないと中国がルールを」 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカのオバマ大統領は「この協定がなければ、価値観を共有しない中国のような競争相手が世界経済のルールを作ってしまう」と訴え、議会に対し、ＴＰＰの発効に向けて合意内容を承認するよう呼びかけました。 一方でオバマ大統領は、「この協定がなければ、価値観を共有しない中国のような競争相手が世界経済のルールを作ってしまう。彼らはわれわれの市場に売り続けるが、われわれには市場を閉鎖し続ける」と訴えました。そして、「ＴＰＰでわれわれがルールを作る。アメリカが２１世紀をリードする」と述べてＴＰＰの発効が必要だと強調し、議会に対して合意内容を承認するよう呼びかけました。 ＴＰＰの大筋合意を巡っては、クリントン前国務長官が「現時点では支持できない」と表明するなど反発も出ていて、アメリカでは、ＴＰＰの発効に向けて議会の承認が得られるかが今後の焦点となります。
ＴＰＰ閣僚会合 共同会見で大筋合意を発表 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合の共同記者会見が開かれ、議長国アメリカのフロマン通商代表は「ＴＰＰの交渉を成功裏に終結させることができた」と述べ、交渉が大筋で合意したと発表しました。
厳しい米国人聴衆を誘い込む中国の楽観主義 アリババ創業者が描く輝かしい未来 | JBpress(日本ビジネスプレス)
6月第2週、中国と米国の長い商業的ダンスが目覚ましい節目を迎えた。電子商取引大手アリババ集団の創業者、ジャック・マー（馬雲）氏がニューヨーク・エコノミック・クラブで講演し、その場を利用して、アリババがあまりに急成長を遂げているため「今年、我々（アリババ）はウォルマートより大きくなる可能性がある」と明かしたのだ。 米国人の聴衆は、予想に反し、恐怖でたじろぐことはなかった。むしろ、マー氏のスピーチを感動的だと喝采した。 なぜか。マー氏はアリババに抱く壮大な野望を説明しながら、世界貿易がいかに、米国人を含むすべての人に輝かしい未来を開き得るかという驚くほどカリスマ的な夢も描いたからだ。 「今から10年後、（中国には）中産階級の人が5億人いる」と同氏は述べた。「（彼らは）米国（製品）に飢えている――我々は、米国の小さな企業が中国へ行き、モノを売るのを手助けする」 単なるPRと一蹴できないスピーチ
TPP締結に躍起になるオバマ大統領 たとえ実現できたとしても、中国を抑制することはできない | JBpress(日本ビジネスプレス)
バラク・オバマ米大統領はなぜ、環太平洋経済連携協定（TPP）締結にこれほど必死になっているのだろうか。長ったらしい公式見解の答えは、大統領はTPPが太平洋の主要経済国12カ国間の障壁を取り壊し、ひいては一層の繁栄をもたらすと考えている、というものだ。短い本当の答えは、中国である。 TPPに関する極めて重要な事実は、これが米国、日本、その他10カ国の環太平洋諸国を含むが、中国は除外する貿易協定だということだ。 TPPを取り巻くワシントンの議論の大半は、貿易交渉が投げかけるありきたりな議論――つまり、農家、通貨、知的財産に関する議論だ。だが、オバマ氏と日本の安倍晋三首相の根本的な動機は、戦略的なものだ。 しかし、日米両政府にとっては残念なことに、TPPは、たとえ実現したとしても、TPPに託されたすべての地政学的な期待を正当化するほど大きな意義のあるステップではない。 日米両国の戦略的な動機 T
グローバルな通商政策の多難な未来 米国主導のTPPとTTIP、その効果とリスクは？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
米国を中心とするプルリ（複数国間）の通商協定の提案は歓迎すべきものなのだろうか。これは大きな問題である。世界貿易の自由化は重要な成果になると考える人にとっては特にそうだ。そして、これについては異論も多く出ている。 2001年9月11日のテロ攻撃のすぐ後に始まった「ドーハ・ラウンド」と呼ばれるマルチ（多国間）の交渉が失敗に終わって以来、世界の通商政策の焦点はパートナーを数カ国に限定したプルリの協定に移っている。 最も重要なのは米国主導のもの、すなわち環太平洋経済連携協定（TPP）と環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）だ。 米大統領経済諮問委員会（CEA）の調査報告が記しているように、オバマ政権の通商政策は「世界経済の3分の2近く、および米国のモノの貿易のほぼ65％をカバーする統合された貿易圏の中心に」米国を位置づけることを目指している。 米国主導のTPPとTTIPの狙い TPPは11カ国との
中国主導のAIIB、日本は参加すべきなのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
昨年10月、中国・北京の人民大会堂で行われた国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」設立に向けた覚書の署名式〔AFPBB News〕 国際金融の世界では、対立する金融・為替政策が優位を得ようと競い合い、各国がゲームのルールに対する影響力を巡って戦う。結局のところ、投資家が利益を最大化しようと競い合うように、各国は国際的なルールと規範が自国に好都合なものにするために競い合うからだ。 国際的な経済体制――例えば固定為替相場の確立や共通通貨の採用など――に同意することが極めて政治的な判断であるのは、このためだ。 そして今日のアジアは幾多の政治的判断に直面している。 アジアでは、経済統合がホットな話題だ。巨大な地域貿易協定の「環太平洋経済連携協定（TPP）」交渉から中国主導の投資プラットフォームの確立――シルクロード基金や直近ではアジアインフラ投資銀行（AIIB）など――に至るまで、アジ
AIIB創設の幸運を信じられない中国政府 ソフトパワーへの方向転換が奏功、米国の同盟国からも支持獲得 | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国政府は自分たちの幸運を信じられないほどだ。米議会での苦境にアジアの追い討ちをかけるように、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は先週、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を確約した。 ネタニヤフ氏と、3月3日に同氏が米議会で行った演説で恥をかかされたバラク・オバマ米大統領はもともと不仲だが、中国が最初に新銀行の構想を立てた時、イスラエルほどの往年の米国同盟国を呼び込むことは考えられなかったはずだ。 AIIBになびいた英国の一見突拍子もない離反行為――英国は米国のパートナー国として、新銀行に関する米国の反対論を無視した最初の国――として始まったものは、中国の純然たる戦略的勝利に発展した。 オーストラリアや韓国のような米国の伝統的な軍事同盟国を含め、50カ国以上がAIIBへの参加を決めた。唯一、日本だけが――今のところ――米国への支持を貫き、新銀行の統治と透明性の基準に対
ナイ教授｢辺野古移転を強行すべきではない｣
──この本を書いた目的だが、外交政策について新しい考え方を採用するよう米政府に促したかったのか。それとも米国が衰退している国ではないことを同盟国や潜在的な敵国に示したかったのか。 両方だ。私はあの本を学術的に価値あるものにしようとして、脚注と参考文献を付した。世界における米国の役割について心配している、米国や外国の人たちに向けて書いたものだ。 ──米国の外交政策の一般的な傾向について教えてほしい。ブッシュ政権は非常に干渉主義的で、オバマ政権はそれと比較して退いているようにみえる。 米国の外交政策には「非妥協主義」である時期と、退いている時期がある。後退することは「孤立政策」とは違う。後退は戦略的な目標と手段の調整を行う時期だ。アイゼンハワー大統領は退いた政策をとり、オバマ大統領はアイゼンハワーの政策を思わせるものがある。対照的にブッシュ大統領は非妥協主義者だった。私は、非妥協主義は退く政策
米大統領、TPPに関し「ワシントンでは沢山の日本車が走っているのに、東京にはクライスラーやGM、フォード車がどれだけあるか」：日本経済新聞
【ワシントン=共同】オバマ米大統領は17日、環太平洋経済連携協定（TPP）に関し「日本市場をより開放することになぜ反対するのか分からない」と述べた。日米交渉が大詰めを迎え、19日から東京で閣僚協議が始まるのを前に、TPPに慎重な米民主党議員の動きをけん制した。オバマ氏は「米国企業だけでなく米国の労働者、米経済全体のためにやるべきことだ」と妥結への強い意欲も示した。ホワイトハウスでイタリアのレン
オバマ「ワシントンでは、たくさんの日本車が走っているのに、東京にはクライスラーやＧＭ、フォード車がどれだけあるか」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
オバマ「ワシントンでは、たくさんの日本車が走っているのに、東京にはクライスラーやＧＭ、フォード車がどれだけあるか」 1 名前： シューティングスタープレス(徳島県)＠＼(^o^)／：2015/04/19(日) 21:03:09.62 ID:B9F7yxVR0.net オバマ米大統領は17日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し「日本市場をより開放することになぜ反対するのか分からない」と述べた。日米交渉が大詰めを迎え、19日から東京で閣僚協議が始まるのを前に、ＴＰＰに慎重な米民主党議員の動きをけん制した。 オバマ氏は「米国企業だけでなく米国の労働者、米経済全体のためにやるべきことだ」と妥結への強い意欲も示した。ホワイトハウスでイタリアのレンツィ首相と会談後、共同記者会見で発言した。 オバマ氏は米議会の超党派議員が16日、大統領に通商交渉権限を一任する「貿易促進権限（ＴＰＡ）法案」を上下両院に
米大統領の貿易促進権限、16日にも超党派案提出＝上院財政委員長
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）は１６日、早ければ同日午後にも超党派の貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案を提出できる可能性があるとの見方を示した。通商に関する財政委の公聴会で述べた。 ファストトラック法案は大統領に強力な通商交渉の権限を与えるもので、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉相手国からは妥結に不可欠との声が上がっていた。 ハッチ委員長と財政委の民主党トップ、ワイデン議員は、ファストトラック法案と、貿易により打撃を受けた労働者を支援する法案を平行して進めることで合意したとしている。ハッチ委員長は、こうした労働者への支援が民主党の支持を得るために必要と認識していると述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
強い米ドルに潜む危険 ドル高の打撃を受ける企業収益、政界からも反発の声：JBpress(日本ビジネスプレス)
最も重要なことをまず指摘しておこう。今日の世界で1930年代が再現されようとしているわけではない。経済大国が意図的に「近隣窮乏化政策」としての通貨安を仕掛けているわけではないし、保護主義が物騒な復活を遂げつつあるわけでもない。 この現状を米国の言葉で表現するなら、「いつも通り、すべてメチャクチャ*1」といったことになるだろう。 しかしこの水面下には、我々が危険を冒して見て見ぬふりをしている流れがある。ドル高が進行し、輸出の伸びが鈍りつつあるのだ。同じことは米国へのリショアリング（製造拠点の国内回帰）にも言える。その進展が広く予想されていたにもかかわらず、実際には生じていないのだ。 米国と競争している国のほとんどは金利を引き下げている最中で、その通貨は対ドルで下落している。もしこの傾向が続けば（恐らく、そうなる）、米国の政界が黙ってはいないだろう。ドル高は一般に言われているほど好ましいことで
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厳しい米国人聴衆を誘い込む中国の楽観主義 アリババ創業者が描く輝かしい未来 | JBpress(日本ビジネスプレス)
AIIB創設の幸運を信じられない中国政府 ソフトパワーへの方向転換が奏功、米国の同盟国からも支持獲得 | JBpress(日本ビジネスプレス)
『オバマ「ワシントンでは、たくさんの日本車が走っているのに、東京にはクライスラーやＧＭ、フォード車がどれだけあるか」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)』へのコメント
APEC首脳会議と環太平洋：明日に架ける橋：JBpress(日本ビジネスプレス)
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