日本政府高官「ほとんどパーフェクトゲーム」 ＧＳＯＭＩＡ 米国が韓国に圧力かける構図に（1/2ページ）
日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。
韓国大統領府 発表 ＧＳＯＭＩＡ「協定終了の通告を停止」 | NHKニュース
韓国大統領府は、23日午前０時に失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、ことし８月の、日本政府に協定を終了するとした通告を停止すると発表しました。また、日本が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置について、日韓両政府の対話が正常に進んでいる間は、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きを停止するとしています。 またキム第１次長は、日本が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置について「両国の輸出管理をめぐる政策対話が正常に進んでいる間は、日本側の３品目の輸出規制に対するＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きを停止させる」と述べました。 こうした判断の理由について韓国大統領府の関係者は「日本側は、輸出管理を厳しくした措置を再検討できるとしている」と説明し、日本側が、局長級の政策対話を行うことに同意し、歩み寄る姿勢を示したからだとい
文在寅外交のキーパーソン――金鉉宗とは誰か？（安倍 誠） - アジア経済研究所
日韓関係が悪化しているなかで、韓国政府内においてその存在が注目されているのが金鉉宗（キムヒョンジョン）大統領府国家保安室第二次長（60歳）である。今年７月に日本の経済産業省が韓国向け輸出管理運用の見直しを発表すると、すぐさまアメリカの政府関係者に日本による措置の不当性を訴えるために渡米した。帰国の際には「われわれの民族は国債補償運動1など危機を克服する民族の優秀性がある」と述べて、事態克服のために国民が立ち上がることを求めるかのような発言をおこなった。また対抗措置となる日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定において大きな役割を果たしたとされる。日本のマスコミでは「民族派」とも称される金鉉宗次長とは、いったいどのような人物なのであろうか。以下、金鉉宗の著作『金鉉宗、韓米FTAを語る』2などから、彼の経歴、そして人となりを探ってみたい。 金鉉宗は1959年に外交官の長男として生
オルト・ライト・ケインズ主義の特質と問題点
＜トランプの側近中の側近、スティーブン・バノンの経済観は、「オルト・ライト・ケインズ主義」とでもいうべきものである。その特質と問題点とは＞ オルト・ライトすなわちもう一つの右派(Alt-right)とは、ドナルド・トランプが大方の予想を覆して米大統領選を勝利したとき、その政治的スタンスを表現するものとして、アメリカのメディア等で用いられるようになった概念である。それは政治的には、白人至上主義、反リベラル、反ポリティカル・コレクトネス、反エスタブリッシュメント等々によって特徴付けられる。そして経済的には、反移民や反貿易といった反グローバリズム傾向が顕著である。 そのオルト・ライトの政治スタンスを代表する人物とされているのが、大統領選挙ではトランプ陣営の選対本部長としてあの驚くべき勝利を導き、その後成立したトランプ政権では首席戦略官・大統領上級顧問に就任した、トランプの側近中の側近、スティーブ
義務的原産地表示制度（COOL）から牛肉、豚肉の除外を決定（米国）｜農畜産業振興機構
米国農務省（USDA）は12月18日、米国の義務的原産地表示制度（COOL）の対象から牛肉および豚肉（ひき肉を含む）を除外し、同日から適用すると発表した。これは、同日付のオバマ大統領による同制度の修正を含む一括法案への署名を受けたものである。 米国のCOOLは、牛や豚の繁殖・肥育・と畜が行われた国の表示を義務付けている。このため、カナダ、メキシコ両政府は、米国のフィードロットなどが米国外で繁殖や肥育された家畜を取り扱う時に、分別と記録の手間が増すことから、米国のCOOLが自国の畜産生産者に不利に働いているとして世界貿易機構（WTO）に提訴し、WTO紛争処理委員会がCOOLはWTO協定違反との決定を下したことから、米国に対する報復措置の承認を求めていた。 北米食肉協会（NAMI）、全米肉用牛生産者・牛肉協会（NCBA）および全米豚肉生産者協議会（NPPC）は、USDAの発表に対し、いずれも歓
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http://www.maff.go.jp/primaff/koho/seika/project/pdf/cr26_5_2_wto.pdf
中国、米の対中反ダンビング関税めぐるＷＴＯ報告に不服申し立て
米国務長官が今週インド訪問へ、急速な関係強化は見込めず
中国の対米自動車関税、ＷＴＯ違反認定 ＵＳＴＲ「重大な勝利」
Russia mulls lawsuit against U.S. in WTO over sanctions