「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求 | ロイター
８月２４日、東京電力ホールディングスは、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。写真は福島で昨年２月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２４日 ロイター］ - 東京電力ホールディングス9501.Tは２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。 東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請
中国軍機、米軍機に異常接近 真上で背面飛行
（ＣＮＮ） 米空軍の放射線検知機が東シナ海上空を飛行中、中国軍の戦闘機２機に進路を妨害されていたことが１９日までに分かった。当該機の乗組員は「プロらしくない」行為だったとしている。 当局者によれば、米空軍機「ＷＣ－１３５」は１７日、飛行中に中国軍の戦闘機「Ｓｕ－３０」機と遭遇。中国軍機は米軍機から約４５メートルの距離まで接近し、１機は米軍機の真上を背面飛行したという。 ＷＣ－１３５は大気中に放出される放射性物質をとらえ、核実験の兆候を検出する。ネブラスカ州のオファット空軍基地から２機が発進して北東アジアで定期的に巡回を行っており、過去には北朝鮮が実施したとされる核実験の証拠収集にも使われた。 米軍機と中国軍機の異常接近は今年に入って２度目。米国防当局者によると、２月には南シナ海上空で米海軍機と中国軍の偵察機の「安全でない」接近があり、衝突を避けるために米軍機が進路の変更を強いられていた。
小泉純一郎元首相「トモダチ作戦で米兵が被曝」と訴える 専門家からは異論も
小泉氏は会見の冒頭、「人から聞いたよりも、直に被害者の話を聞いた方が良いかなと思い訪米した」「20〜30代の10人の健康被害にあった兵士の皆さんに会った」と5月の訪米について語った。小泉氏によると、元兵士らは「（作戦当時）放射能汚染の中にいるんじゃないかという状況だった」と話しており、作戦終了後に鼻血や下血など体の調子が悪くなり病院で診察を受けたが「放射能の影響によるもの」という診断は受けなかったという。小泉氏によると、これまでに7人が亡くなり、300人も病気で苦しんでいる兵士が出てきており、「これはほっとけないなと思った」と、元米兵を支援する基金を設立した動機について語った。
トモダチ作戦、称賛の陰で 元空母乗組員ら健康被害訴え：朝日新聞デジタル
東日本大震災で「トモダチ作戦」にあたった米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」が１日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備された。作戦から４年半。当時の乗組員たちは今、健康被害を訴えて米国で訴訟を続けている。称賛された支援活動の陰で何があったのか。 帰国後に体調悪化 トモダチ作戦に従事した元海軍大尉のスティーブ・シモンズさん（３７）に会うため、記者は米国ユタ州ソルトレークシティーを訪ねた。 ロナルド・レーガンの元乗組員たちは事故から約１年９カ月後の２０１２年１２月、「東京電力福島第一原発事故で東電が正しい情報を示さず、被曝（ひばく）した」としてカリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に提訴。当時、艦載機部隊の管理官だったシモンズさんも訴訟に加わっている。 「空母では当初、海水蒸留装置の水を飲んだり、その水で調理した食事をとったりしました。現場海域に着いてから３日後の２０１１年３月１５日
科学者は住民の不安を鎮められない 疫学者ハッチ博士がフクシマを調査したら（その2） | JBpress (ジェイビープレス)
乳がんは被曝との関係を論じるのが難しい ──もし博士がフクシマの疫学調査をするなら、造血細胞がんや乳がんを調べますか。 モーリーン・ハッチ博士（以下、敬称略） おそらく2次的になるでしょう。何事も資源が限られていますから、優先順位をつけねばなりません。第1は甲状腺です。そして私なら心理的ストレスが次に来るでしょう。理想が何もかもかなえば全部調べるのですが（笑） 付け加えると、甲状腺がんは乳がんよりはるかにまれです。一方、乳がんは被曝以外の多数の要因によっても起きる。甲状腺がんの方が被曝との関係を論じやすい。乳がんはたくさんの要因がありすぎて、被曝との関係を論じるのが難しいです。 ──なるほど。多くの要因の中から「被曝が原因だ」と特定するのはそれほど難しいものなのでしょうか。 ハッチ サンプルの中から、統計的に「強い」要因を証明する十分な数の症例を見つけなくてはならないのです。乳がんのリスク
科学者は住民の不安を鎮められない 疫学者ハッチ博士がフクシマを調査したら（その2） | JBpress (ジェイビープレス)
前回（「スリーマイルとチェルノブイリを調査した疫学者」）に引き続き、首都ワシントンにある国立がん研究所（National Cancer Institute = NCI）に勤務する疫学者であるモーリーン・ハッチ博士のインタビューをお届けする。 ハッチ博士はコロンビア大学の調査チームの責任者として、スリーマイル島原発事故の疫学調査を行った。その後、チェルノブイリ原発事故の疫学調査にも参加している。つまりハッチ博士は、世界で3例しかない原発事故のうち2例の調査をしたことがあるという世界でもほぼただ1人の疫学者なのである。 ハッチ博士は福島第一原発事故の影響をどう評価するのだろうか。今回のインタビュー部分で注目すべき点は次の通りだ。 （1）「疫学者が甲状腺がん以外のがん＝（例えば）乳がんを調査しないからといって、それは『乳がんが発生しないから』あるいは『安全だと判断しているから』ではない」というこ
福島原発事故の放射性物質、米西海岸沖には到達せず＝研究
７月２９日、米研究者グループは、米西海岸沖の海水を採取して調査したところ、福島第１原発事故で放出されたとみられる放射性物質は検出されなかったとの調査結果を公表した。写真は福島第１原発。３月代表撮影（２０１４年 ロイター） ［ポートランド（米オレゴン州） ２９日 ロイター］ - 米研究者グループは２９日、米西海岸沖の海水を採取して調査したところ、福島第１原発事故で放出されたとみられる放射性物質は検出されなかったとの調査結果を公表した。
ＮＨＫ【ＥＴＶ特集】【アンコール】海の放射能に立ち向かった日本人 ～ビキニ事件と俊鶻丸～（２０１３年９月２８日（土）放送） 2014年2/1（土）夜11時、再放送：2014年2/8（土）午前0時45分（金曜深夜）
２０１４年２月１日（土） 夜１１時 【再放送】２０１４年２月８日（土）午前０時４５分 ※金曜日深夜 【アンコール】 海の放射能に立ち向かった日本人 ～ビキニ事件と俊鶻丸（しゅんこつまる）～ （２０１３年９月２８日（土）放送） １９５４年３月１日、アメリカが太平洋ビキニ環礁で行った水爆実験で、日本のマグロはえ縄漁船・第五福竜丸が被ばくしました。被害は水産物にも及び、日本各地の港では放射性物質に汚染されたマグロが相次いで水揚げされます。しかし、核実験を行ったアメリカは、放射性物質は海水で薄まるためすぐに無害になる、と主張しました。 このとき、日本独自に海の放射能汚染の実態を解明しようという一大プロジェクトが始動します。水産庁が呼びかけて、海洋や大気、放射線の分野で活躍する第一線の専門家が結集、「顧問団」と呼ばれる科学者たちのチームが作られました。 そして水爆実験から２か月後、顧問団が選んだ若き
米核施設の放射線漏れ ネコ用砂使用が原因か ― スポニチ Sponichi Annex 社会
米核施設の放射線漏れ ネコ用砂使用が原因か 米西部ニューメキシコ州カールスバッド近郊にある核廃棄物保管施設で２月に放射性物質が漏れた事故で、同州環境局は２０日までに、廃棄物容器内の硝酸塩と、ネコ用トイレに使われる有機砂が混ざって化学反応を起こし、容器が破損したことが原因とみられると発表した。 ＡＰ通信などによると、ネコ用の砂は水分を吸収するために使用されていたとみられる。同局は廃棄物を容器に詰める作業を行うロスアラモス国立研究所と米エネルギー省に対し、早急に対策を取るよう命じた。 ＡＰによると、この砂の入った容器は同施設やロスアラモス国立研究所などに計５００以上あるという。 核兵器開発で生じた廃棄物を埋設処分している同施設では２月１４日、施設内や上空で放射線量の上昇が検知され、その後地上で微量のプルトニウムなどが検出された。（共同）
ハンフォード除染計画は不十分、ワシントン州、インスリー知事が懸念 | JBpress (ジェイビープレス)
北米報知 2014年3月20日13号 ワシントン州のジェイ・インスリー知事が17日、ワシントン州中南部のハンフォードサイトの除染作業に関する米エネルギー省の計画について不満を表明した。 17日付の地元テレビKING5によると、オリンピアで行われたアーネト・モニツ長官との会談後、「計画書は包括性がなく、数カ月にわたりワシントン州が要求してきたレベルにない」との声明を発表。 環境局を含めた州政府から、連邦政府に対し包括的な除染作業計画の作成へ要求を強める意向という。 ハンフォードサイトは第二次世界大戦のマンハッタン計画以降、1980年代後半まで続いたプルトニウム生産で土壌汚染が深刻化。巨額の費用を投じての除染作業は現在も続けられている。 現在は5600ガロンの高放射性廃棄物の処理方法に関する問題に直面している。廃棄物のタンクは使用期限を迎えており、2重構造のタンク内部では内層から外層へ廃棄物が
米長官 汚染水処理の支援に意欲 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所を視察したアメリカのエネルギー省のモニツ長官は、事故処理が多くの制約の中で行われていて作業の難しさを実感したと述べたうえで、汚染水処理で課題となっているトリチウムと呼ばれる放射性物質の除去でアメリカは経験があるとして支援に意欲を示しました。 日本を訪れたアメリカのエネルギー省のモニツ長官は１日、福島第一原発を初めて視察し、２日都内でＮＨＫのインタビューに応じました。 この中で「事故から２年半以上経った今も残る津波の被害の大きさに衝撃を受けた」としたうえで「防護服に着替え全面マスクをつけるなど多くの制約の中で処理作業が行われていて作業の難しさを実感した」と述べました。 そのうえで「とりわけ汚染水処理が大きな課題だ」と指摘しました。 東京電力は汚染水からほとんどの放射性物質を取り除くことができるとされる新たな処理設備の試験運転を始めていますが、この設備ではトリチウム
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